四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等を背景に個人消費が比較的堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、2020年度政府予算案が決定し、地域包括ケアシステムの構築等、地域医療構想実現に向けた施策のほか、医師偏在対策や災害医療体制の推進等の施策に重点的に予算配分がなされております。また、本年4月に予定されている診療報酬改定においては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、急性期入院医療における患者の重症度の判定基準の見直し等が提示されております。
医療機器業界におきましては、需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02%の引き下げとなるなど、医療材料の単価下落が続いております。このような中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、中核事業である医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業強化に積極的に取り組むほか、SPD(Supply Processing & Distribution)事業の推進にも継続して取り組んでおります。また、電子カルテシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を行い、医療機関との関係強化を図っております。
また、2019年11月より、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本年1月には東日本電信電話株式会社と協業契約を締結し、新たな医療機関向けICTサービスを開始しております。さらに、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・M&A・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社4社体制をスタートさせました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、上記営業努力の効果等により、479億46百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、新規事業参入に伴う販売促進費や、先行投資による経費面の増加を吸収できたことから、営業利益は4億55百万円(前年同四半期比112.5%増)、経常利益は5億22百万円(前年同四半期比82.5%増)となりました。また、条件付対価受入益等による特別利益34百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億98百万円(前年同四半期比178.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により76億98百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により163億69百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品の売上減少により119億10百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科用検査装置等の眼科備品の売上減少により79億79百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、新築建て替えに伴う医療ガス設備工事等の増加や、医療IT備品の売上増加により37億3百万円(前年同四半期比201.4%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は476億61百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は9億21百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億38百万円(前年同四半期比16.6%減)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は52百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比52.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は201億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億16百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて2億41百万円減少し、148億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、52億8百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて6億33百万円減少し、133億14百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円増加し、67億89百万円となり、自己資本比率は33.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。