四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等により個人消費が比較的堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、2020年度診療報酬改定に向け、健康寿命の延伸や医師等の働き方改革の推進等の視点を含む基本方針案の検討・協議が行われ、各方面で準備が進められております。また、厚生労働省の2020年度予算概算要求について、地域包括ケアシステムの構築等を柱とする要求方針が検討されるなど、地域医療構想実現に向けた施策が進む中、各医療機関においても様々な対応が求められる状況となっております。
医療機器業界におきましては、需要が拡大する一方、政府の医療費抑制政策の下、医療材料の単価下落が続いております。このような中、各企業は更なる価格競争力の強化やコスト削減による収益力向上はもちろん、医療機関の経営改善に資する提案への対応力向上が求められています。また、医療ICTをはじめとする技術革新が急速に進んでおり、業界の垣根を超えた新規参入、業界再編の動きも活発化するなど、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、事業会社3社による営業体制を強化し、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減等の提案型営業を積極的に行うなど、地域市場での競争力強化を図っております。特に、中核事業である医療機器販売業を強化するため、高度医療機器、低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に積極的に取り組むほか、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進にも継続して取り組んでおります。また、2019年7月に資本業務提携を行った新興医療機器メーカーと協力し、11月より、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始いたしました。このほか、医療IT分野における電子カルテシステムの拡販や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を行い、医療機関との関係強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、上記営業努力の効果に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、330億92百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は5億33百万円(前年同四半期比229.4%増)、経常利益は5億82百万円(前年同四半期比188.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億13百万円(前年同四半期比375.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により57億34百万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。一般消耗品分野では、競争力強化に向けた施策の効果による売上増加により110億3百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、手術用医療材料等のサージカル消耗品の売上増加により82億55百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学備品や、透析用機器の売上増加により54億59百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、新築立て替え等の設備工事案件増加による売上増加により24億44百万円(前年同四半期比204.3%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は328億97百万円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益は8億32百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億59百万円(前年同四半期比18.5%減)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期18.4%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は35百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は220億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億21百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億53百万円増加し、167億90百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、52億51百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12億87百万円増加し、152億36百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて4億33百万円増加し、68億6百万円となり、自己資本比率は30.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億13百万円増加し、投資活動により63百万円減少し、財務活動により1億7百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から4億42百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は27億78百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により増加した資金は6億13百万円(前年同四半期は12億37百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益5億91百万円、売上債権の増加額8億92百万円、棚卸資産の増加額3億43百万円および仕入債務の増加額15億9百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は63百万円(前年同四半期は82百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出26百万円および投資有価証券の取得による支出33百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は1億7百万円(前年同四半期は3億66百万円の減少)となりました。
要因としましては、株主配当金1億7百万円の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。