四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足元では、新型コロナワクチン接種の効果が期待される一方、変異株の出現により、各地で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用され、社会経済活動が大きく制限されるなど、事態収束の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少していた手術数や外来・入院患者数に回復傾向がみられるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。2021年度政府予算において医療費は1.5%減となったものの、新型コロナウイルス感染症に対応した医療・福祉提供体制の確保、病床数や症状の程度に応じた医療機関同士の役割分担、病床機能の再編といった地域医療構想の実現に向けた取り組みが急務となっております。
医療機器業界におきましては、コロナ禍が医療機関の経営環境に大きな影響を及ぼす中、各企業は医療機関のニーズや経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上が一層求められており、企業間の競争はますます激化するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社4社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、新型コロナワクチンの普及に伴い、様々な診療科で延期されていた症例の実施、検査や診断の増加等による医療需要の回復がみられました。これに伴い、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの画像診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において、前年同期比プラス成長となりました。また、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等もあったことから、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は128億85百万円(前年同四半期は155億28百万円)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は2億2百万円(前年同四半期比206.3%増)、経常利益は2億21百万円(前年同四半期比165.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億44百万円(前年同四半期比184.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、CT、MRI等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により15億39百万円となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗品の売上により57億90百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により30億23百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、レーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上により21億86百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により2億95百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は128億35百万円、セグメント利益は4億4百万円(前年同四半期比61.4%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は72百万円、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比80.4%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は16百万円、セグメント利益は1百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は222億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億96百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて21億18百万円減少し、168億69百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、53億56百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて20億30百万円減少し、147億12百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、75億13百万円となり、自己資本比率は33.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。