四半期報告書-第3期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、厚生労働省が重点施策の一つとして掲げる「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を実現するため、地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備、予防・健康づくり、データヘルス改革等が推進されております。また、医療費の伸びの適正化など、社会保障制度の基盤強化のため、ICTやAIなどの活用や提供体制の効率化による医療・介護制度改革の方向性が打ち出されております。
医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、事業会社3社体制による営業活動を強化し、地域市場における競争力強化を図ってまいりました。特に、中核事業である医療機器販売業におきましては、SPD(Supply Processing &
Distribution)事業の推進をはじめ、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に積極的に取り組み、事業基盤の強化を図っております。また、本年7月、新型輸液装置の開発を行う新興医療機器メーカーと資本業務提携を行いました。今後、中核子会社内に新設した新規事業推進室が中心となり、全国の医療機関及び介護施設向けに当該装置のレンタル事業を開始する予定となっております。
このほか、医療IT分野における電子カルテシステムの拡販や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズに沿った積極的な提案営業を行い、医療機関との関係強化を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は159億80百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加と、消耗品費や支払手数料等の販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1億1百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)、経常利益は1億26百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により25億90百万円(前年同四半期比41.4%増)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上減少により54億49百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、手術用医療材料等のサージカル消耗品の売上増加により40億46百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析用機器・消耗品の売上減少により25億85百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、ベッドサイド情報端末システム等の医療IT機器の売上増加により12億13百万円(前年同四半期比338.9%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は158億84百万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益は2億57百万円(前年同四半期比137.4%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は78百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比83.4%増)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は17百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は203億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、152億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、51億41百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、140億14百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、63億48百万円となり、自己資本比率は31.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。