四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況で推移しました。2021年11月には新たな変異株(オミクロン株)が確認され、その後蔓延防止措置が発動されるなど、第6波として感染者数が再拡大し、個人消費や企業収益において先行き不透明な状況が依然として続いております。また一方で世界的な半導体の不足が製造業に与える影響等も懸念されております。
当社グループが属する医療業界におきましては、第5波による感染者数の減少により、一旦、医療活動への影響が緩和するかと思われましたが、第6波として再度急激に感染者数が拡大したため、医療提供体制を確保するための投資が引き続き継続されました。また、医療機関における検査や手術等の診療につきましては、入院時検査等の感染対策を強化する中で着実に再開・実施される傾向もみられ、感染拡大による混乱の中でも医療関係者の皆さまの努力により、地域の医療提供活動は堅実に機能していたものと推察しております。一方で、世界的な半導体不足は医療機器製造にも影響を及ぼし、医療機器の納期遅延等が発生いたしております。
このような状況の中、当社グループでは、グループの事業会社5社それぞれが、コロナ禍において独自の営業活動を行ってまいりました。当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの画像診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において、前年同期比プラス成長となりました。また、各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等も継続したことから、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、406億36百万円(前年同四半期は497億83百万円)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は8億52百万円(前年同四半期比26.0%増)、経常利益は9億7百万円(前年同四半期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億92百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
なお、2022年2月17日付で、医療機関の業務効率化、DX化をITの側面から支援することを事業内容とするエムディーエックス株式会社を設立いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、主に心電計等の生体情報モニターやCT等の放射線診断装置、MRI等の画像診断機器の売上により62億75百万円となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗品の売上により173億円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により91億56百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、主に新型コロナウイルス検査機器や検査キット等の売上により68億70百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、主に電子カルテシステムやベッドサイド情報システム等の売上により8億77百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は404億79百万円、セグメント利益は15億6百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億14百万円、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比80.9%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は51百万円、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は239億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億99百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少し、187億92百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億4百万円減少し、51億30百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて7億8百万円減少し、160億33百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて3億9百万円増加し、78億88百万円となり、自己資本比率は32.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。