四半期報告書-第7期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年11月30日)におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、3年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。
一方、2024年度診療報酬改定の基本方針が提示され、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢、医療・介護人材確保の必要性等が示されております。その他、医療現場等における業務効率化の促進や医療情報の活用等を含む医療DXの推進、イノベーションの推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制の構築への取り組み等を通じて、安心・安全で質の高い医療提供体制を構築することが求められております。
このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社7社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復による診療材料の売上が回復・増加したことによる医療機器消耗品が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は288億99百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は6億18百万円(前年同四半期比3.5%増)、経常利益は6億45百万円(前年同四半期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億80百万円(前年同四半期は2億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やMRI、CT等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により38億1百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により123億51百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により69億30百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析関連機器や整形外科関連の売上により51億6百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により6億54百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は288億44百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は11億4百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億46百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比116.4%増)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比436.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は248億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億58百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し、197億11百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、51億16百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、164億86百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円増加し、83億41百万円となり、自己資本比率は33.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により5億44百万円減少し、投資活動により1億54百万円減少し、財務活動により1億23百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から8億23百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は50億2百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は5億44百万円(前年同四半期は18億65百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加額6億67百万円、棚卸資産の増加額3億54百万円、および仕入債務の増加額5億32百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は1億54百万円(前年同四半期は88百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券等の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は1億23百万円(前年同四半期は2億9百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億22百万円の支出等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。