有価証券報告書-第1期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、平成30年度診療報酬改定が行われました。本改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた今後の医療のあり方を示すため、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の4つを柱に据え、診療報酬本体部分を0.55%の引き上げとする一方、前回改定に引き続き、薬価は1.65%、医療材料は0.09%の引き下げとなりました。
医療機器業界におきましては、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求等に対応するため、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。また、技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界再編等の動きも活発化するなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるSPD事業の拡大を図ってまいりました。また、整形外科用インプラントの製造販売事業については、グループ会社開発製品(アレクサネイル)の販路が順調に拡大し、当社グループの事業分野の一翼を担う存在にまで成長してまいりました。
新規事業におきましては、平成29年6月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ全体の事業拡大に努めてまいりました。また、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「EPARK」事業をスタートさせ、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めております。
なお、当社グループは、平成29年12月1日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益性向上に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は3億73百万円、経常利益は4億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型設備案件の減少に伴う医療機器備品の売上減少により売上高は86億33百万円となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により売上高は213億24百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上増加により売上高は161億46百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品および透析機器等の売上増加により売上高は104億84百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスやSPD管理料の増加により売上高は17億51百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は583億40百万円、セグメント利益は9億56百万円となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億95百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となりました。流動資産は155億13百万円となりました。固定資産は53億円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は145億40百万円となりました。また、純資産は62億73百万円となり、自己資本比率は30.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億93百万円増加し、投資活動により3億77百万円減少し、財務活動により3億52百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は27億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は14億93百万円となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3億66百万円と減価償却費等の非資金項目の調整、および仕入債務の増加8億91百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は3億77百万円となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は3億52百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の純増減額3億円によるものであります。
(販売の状況)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。これは、医療機器販売業のうち、主に一般消耗品分野、低侵襲治療分野及び専門分野の売り上げが好調だったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、物流会社の運賃値上げ等のコスト上昇要因はあったものの、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は3億73百万円、経常利益は4億49百万円となりました。
また、特別損益において、投資有価証券評価損67百万円、固定資産減損損失26百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は155億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、現金及び預金が14億68百万円、受取手形及び売掛金が10億74百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスの株式取得に伴い、のれんが3億63百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は137億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、支払手形及び買掛金が16億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は145億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億69百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は62億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億22百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円の計上による利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分に伴い自己株式が84百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は33.0%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、平成30年度診療報酬改定が行われました。本改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた今後の医療のあり方を示すため、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の4つを柱に据え、診療報酬本体部分を0.55%の引き上げとする一方、前回改定に引き続き、薬価は1.65%、医療材料は0.09%の引き下げとなりました。
医療機器業界におきましては、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求等に対応するため、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。また、技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界再編等の動きも活発化するなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるSPD事業の拡大を図ってまいりました。また、整形外科用インプラントの製造販売事業については、グループ会社開発製品(アレクサネイル)の販路が順調に拡大し、当社グループの事業分野の一翼を担う存在にまで成長してまいりました。
新規事業におきましては、平成29年6月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ全体の事業拡大に努めてまいりました。また、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「EPARK」事業をスタートさせ、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めております。
なお、当社グループは、平成29年12月1日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益性向上に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は3億73百万円、経常利益は4億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型設備案件の減少に伴う医療機器備品の売上減少により売上高は86億33百万円となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により売上高は213億24百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上増加により売上高は161億46百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品および透析機器等の売上増加により売上高は104億84百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスやSPD管理料の増加により売上高は17億51百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は583億40百万円、セグメント利益は9億56百万円となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億95百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となりました。流動資産は155億13百万円となりました。固定資産は53億円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は145億40百万円となりました。また、純資産は62億73百万円となり、自己資本比率は30.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億93百万円増加し、投資活動により3億77百万円減少し、財務活動により3億52百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は27億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は14億93百万円となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3億66百万円と減価償却費等の非資金項目の調整、および仕入債務の増加8億91百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は3億77百万円となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は3億52百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の純増減額3億円によるものであります。
(販売の状況)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 金額(千円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 8,633,777 |
| 一般消耗品分野 | 21,324,177 | |
| 低侵襲治療分野 | 16,146,655 | |
| 専門分野 | 10,484,075 | |
| 情報・サービス分野 | 1,751,839 | |
| 小 計 | 58,340,526 | |
| 医療機器製造・販売業 | 395,486 | |
| 医療モール事業 | 74,584 | |
| セグメント間内部取引額 | △117,809 | |
| 合 計 | 58,692,788 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。これは、医療機器販売業のうち、主に一般消耗品分野、低侵襲治療分野及び専門分野の売り上げが好調だったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、物流会社の運賃値上げ等のコスト上昇要因はあったものの、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は3億73百万円、経常利益は4億49百万円となりました。
また、特別損益において、投資有価証券評価損67百万円、固定資産減損損失26百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は155億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、現金及び預金が14億68百万円、受取手形及び売掛金が10億74百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスの株式取得に伴い、のれんが3億63百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は137億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、支払手形及び買掛金が16億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は145億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億69百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は62億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億22百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円の計上による利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分に伴い自己株式が84百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は33.0%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 平成30年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 18.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 20.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 218.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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