有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、本年4月に実施された診療報酬改定においては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進等が提示されております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたる中、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、病院経営も非常に厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02%の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるため、最新の知識・情報をいち早く提供できる営業体制を確立し、顧客の信頼を得ることにより、市場シェアの拡大を目指してまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に取り組むとともに、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進にも積極的取り組んでまいりました。また、電子カルテシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を実践し、医療機関との関係強化を図っております。
さらに、当期におきましては、新たな収益源の創出を目指し、外部企業との資本業務提携を行うなど、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいりました。2019年11月には、地場新興企業と資本業務提携を行い、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本年1月には、東日本電信電話株式会社と協業契約を締結し、新たな医療機関向けICTサービスを開始しております。また、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・M&A・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社4社体制をスタートさせました。
新型コロナウイルス感染拡大対策については、従業員の感染防止を図りつつ、取引先医療機関への医療資材の安定供給確保のため、MAL(Medical Active logistics)事業部を中心とした物流体制の維持に万全を期して取り組んでおります。当期の業績面については、主として一般機器分野や低侵襲治療分野において、商談の遅延や購入計画の見直し等により売上が減少したほか、手術や検査・処置症例の減少により、IVE(内視鏡処置用医療材料)や整形消耗品等の消耗品類の売上が減少するなど、グループの各事業分野に影響が及んでおります。第4四半期(2020年3月～5月)の医療機器販売業の売上高は、低侵襲治療分野において前年同期間比12.6%減、一般機器分野において同7.5%減、専門分野において同3.2%減、医療機器販売業合計で同2.6%減となっております。また、投資有価証券の一部について、今後の新型コロナウイルスによる影響の長期化を勘案し、投資有価証券評価損(特別損失)35百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、第4四半期に新型コロナウイルスの影響による売上減少はあったものの、上記諸施策の効果や営業強化等により、646億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、新規事業における販売促進費や、感染症対策対策のための消耗品費等のコスト増加要因はありましたが、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は5億60百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は6億42百万円(前年同期比4.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億59百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により107億64百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により218億87百万円(前年同期比1.2%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品の売上減少により159億円(前年同期比4.9%減)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科用検査装置等の眼科備品の売上減少により105億72百万円(前年同期比2.4%減)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、新築建て替えに伴う医療ガス設備工事等の増加や、医療IT備品の売上増加により51億43百万円(前年同期比135.1%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は642億69百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は12億43百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億26百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は71百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は214億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億4百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて9億33百万円増加し、160億71百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加し、53億54百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億38百万円増加し、144億86百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、69億38百万円となり、自己資本比率は32.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億17百万円増加し、投資活動により33百万円減少し、財務活動により1億7百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から6億77百万円増加し、30億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は8億17百万円(前年同期は1億1百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6億42百万円および仕入債務の増加額2億95百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は33百万円(前年同期は49百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、条件付対価の決済による収入26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億7百万円(前年同期は3億66百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億7百万円の支出によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、646億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億60百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は6億42百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
また、特別損益において、条件付対価受入益等の特別利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億59百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は160億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億33百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は214億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は137億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が4億61百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
この結果、負債は144億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は69億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億59百万円の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が1億75百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、本年4月に実施された診療報酬改定においては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進等が提示されております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたる中、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、病院経営も非常に厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02%の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるため、最新の知識・情報をいち早く提供できる営業体制を確立し、顧客の信頼を得ることにより、市場シェアの拡大を目指してまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に取り組むとともに、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進にも積極的取り組んでまいりました。また、電子カルテシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を実践し、医療機関との関係強化を図っております。
さらに、当期におきましては、新たな収益源の創出を目指し、外部企業との資本業務提携を行うなど、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいりました。2019年11月には、地場新興企業と資本業務提携を行い、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本年1月には、東日本電信電話株式会社と協業契約を締結し、新たな医療機関向けICTサービスを開始しております。また、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・M&A・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社4社体制をスタートさせました。
新型コロナウイルス感染拡大対策については、従業員の感染防止を図りつつ、取引先医療機関への医療資材の安定供給確保のため、MAL(Medical Active logistics)事業部を中心とした物流体制の維持に万全を期して取り組んでおります。当期の業績面については、主として一般機器分野や低侵襲治療分野において、商談の遅延や購入計画の見直し等により売上が減少したほか、手術や検査・処置症例の減少により、IVE(内視鏡処置用医療材料)や整形消耗品等の消耗品類の売上が減少するなど、グループの各事業分野に影響が及んでおります。第4四半期(2020年3月～5月)の医療機器販売業の売上高は、低侵襲治療分野において前年同期間比12.6%減、一般機器分野において同7.5%減、専門分野において同3.2%減、医療機器販売業合計で同2.6%減となっております。また、投資有価証券の一部について、今後の新型コロナウイルスによる影響の長期化を勘案し、投資有価証券評価損(特別損失)35百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、第4四半期に新型コロナウイルスの影響による売上減少はあったものの、上記諸施策の効果や営業強化等により、646億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、新規事業における販売促進費や、感染症対策対策のための消耗品費等のコスト増加要因はありましたが、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は5億60百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は6億42百万円(前年同期比4.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億59百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により107億64百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により218億87百万円(前年同期比1.2%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品の売上減少により159億円(前年同期比4.9%減)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科用検査装置等の眼科備品の売上減少により105億72百万円(前年同期比2.4%減)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、新築建て替えに伴う医療ガス設備工事等の増加や、医療IT備品の売上増加により51億43百万円(前年同期比135.1%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は642億69百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は12億43百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億26百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は71百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は214億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億4百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて9億33百万円増加し、160億71百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加し、53億54百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億38百万円増加し、144億86百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、69億38百万円となり、自己資本比率は32.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億17百万円増加し、投資活動により33百万円減少し、財務活動により1億7百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から6億77百万円増加し、30億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は8億17百万円(前年同期は1億1百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6億42百万円および仕入債務の増加額2億95百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は33百万円(前年同期は49百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、条件付対価の決済による収入26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億7百万円(前年同期は3億66百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億7百万円の支出によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 9,731,059 | 10,764,939 |
| 一般消耗品分野 | 21,623,619 | 21,887,512 | |
| 低侵襲治療分野 | 16,719,356 | 15,900,923 | |
| 専門分野 | 10,830,900 | 10,572,732 | |
| 情報・サービス分野 | 2,187,642 | 5,143,665 | |
| 小 計 | 61,092,578 | 64,269,774 | |
| 医療機器製造・販売業 | 374,483 | 326,049 | |
| 医療モール事業 | 73,764 | 71,429 | |
| セグメント間内部取引額 | △7,571 | △8,743 | |
| 合 計 | 61,533,254 | 64,658,509 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、646億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億60百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は6億42百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
また、特別損益において、条件付対価受入益等の特別利益34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億59百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は160億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億33百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は214億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は137億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が4億61百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
この結果、負債は144億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は69億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億59百万円の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が1億75百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2019年5月期 | 2020年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 31.4 | 32.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 15.1 | 23.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
