有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度(2023年6月1日～2024年5月31日)におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、3年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88%、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0%となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療DXの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。
このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社8社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響に伴い検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等に加え、原材料価格の高止まりや、円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な利益を確保する努力を徹底してまいりました。さらに、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したことに伴い売上が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億55百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億67百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は10億20百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やMRI、CT等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により88億3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により249億5百万円(前年同期比3.5%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により146億26百万円(前年同期比5.2%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品及び透析機器等の売上により112億91百万円(前年同期比12.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT備品の売上により18億81百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は615億7百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は21億71百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億67百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は68百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、208億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億18百万円増加し、56億70百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、180億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて6億32百万円増加し、85億56百万円となり、自己資本比率は32.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億78百万円増加し、投資活動により10億67百万円減少し、財務活動により3億35百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から5億24百万円減少し、53億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は8億78百万円(前年同期は21億66百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益8億71百万円、売上債権の増加額4億39百万円および仕入債務の増加額6億3百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は10億67百万円(前年同期は1億7百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億5百万円、貸付による支出3億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億35百万円(前年同期は2億9百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、配当金の支払額1億22百万円及び自己株式の取得による支出1億65百万円等によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、615億55百万円(前年同期比5.8%増)となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億67百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は10億20百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は208億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億18百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は175億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が9億53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。
この結果、負債は180億円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は85億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億51百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末は32.2%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度(2023年6月1日～2024年5月31日)におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、3年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88%、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0%となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療DXの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。
このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社8社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響に伴い検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等に加え、原材料価格の高止まりや、円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な利益を確保する努力を徹底してまいりました。さらに、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したことに伴い売上が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億55百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億67百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は10億20百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やMRI、CT等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により88億3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により249億5百万円(前年同期比3.5%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により146億26百万円(前年同期比5.2%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品及び透析機器等の売上により112億91百万円(前年同期比12.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT備品の売上により18億81百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は615億7百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は21億71百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億67百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は68百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、208億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億18百万円増加し、56億70百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、180億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて6億32百万円増加し、85億56百万円となり、自己資本比率は32.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億78百万円増加し、投資活動により10億67百万円減少し、財務活動により3億35百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から5億24百万円減少し、53億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は8億78百万円(前年同期は21億66百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益8億71百万円、売上債権の増加額4億39百万円および仕入債務の増加額6億3百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は10億67百万円(前年同期は1億7百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億5百万円、貸付による支出3億50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億35百万円(前年同期は2億9百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、配当金の支払額1億22百万円及び自己株式の取得による支出1億65百万円等によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 8,634 | 8,803 |
| 一般消耗品分野 | 24,060 | 24,905 | |
| 低侵襲治療分野 | 13,897 | 14,626 | |
| 専門分野 | 10,076 | 11,291 | |
| 情報・サービス分野 | 1,368 | 1,881 | |
| 小 計 | 58,037 | 61,507 | |
| 医療機器製造・販売業 | 286 | 267 | |
| 医療モール事業 | 69 | 68 | |
| セグメント間及びセグメント内内部取引額 | △197 | △288 | |
| 合 計 | 58,195 | 61,555 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、615億55百万円(前年同期比5.8%増)となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億67百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は10億20百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は208億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億18百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は265億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は175億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が9億53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。
この結果、負債は180億円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は85億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億51百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末は32.2%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.2 | 32.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.8 | 25.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
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