四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年4月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後は、経済活動の段階的引き上げにより持ち直しの動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されています。また、新型コロナウイルスの感染動向に左右される極めて先行き不透明な景気状況ではあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に持ち直しの動きが現れることが期待されています。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。懸念された医療崩壊は免れているものの、多くの医療機関が新型コロナウイルス感染対応への拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築や地域医療構想の実現に向けた動きが急務となっております。また、国民医療費が依然として増加傾向にある中、今後も政府主導による医療費の見直しが実施されることが予想されます。
医療機器業界におきましては、コロナ禍により医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となる中、各企業は医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、取引先医療機関における全般的な外来患者数の減少や、手術・検査・処置症例の減少の影響により、中核事業である医療機器販売業において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの影響がみられております。また、一般機器分野や低侵襲治療分野等の事業分野においても、一部に各種検査装置等の備品販売の商談遅延や見送りの動きがみられるなど、コロナ禍による営業活動への制約が生じております。
このような中、当社グループでは、事業会社4社体制による収益力の強化を図るべく、グループ間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高める等、グループ全体での市場価値向上に取り組んでおります。医療機器販売業においては、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進を図っております。また、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、経営環境の変化が激しい医療機関に対する経営支援を強化しております。なお、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置の販売・レンタルや、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システム等につきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であるため、市場への着実な浸透を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、325億2百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、設備管理費等の販売費及び一般管理費の増加により営業利益は4億27百万円(前年同四半期比19.9%減)、経常利益は4億60百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、CT、MRI等の画像診断機器や超音波診断装置等の売上減少により49億28百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により112億12百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上減少により77億73百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、臨床検査システム等の理化学備品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により56億64百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、病院情報システム等の医療IT備品の売上増加により27億12百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は322億92百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は7億68百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億92百万円(前年同四半期比20.5%増)、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は31百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は219億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて5億56百万円増加し、166億27百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、52億97百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億58百万円増加し、147億45百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて2億41百万円増加し、71億79百万円となり、自己資本比率は32.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により15億92百万円減少し、投資活動により1億27百万円減少し、財務活動により1億37百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から18億58百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は11億54百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は15億92百万円(前年同四半期は6億13百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加額21億12百万円、棚卸資産の増加額3億38百万円および仕入債務の増加額9億54百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は1億27百万円(前年同四半期は63百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億13百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は1億37百万円(前年同四半期は1億7百万円の減少)となりました。
要因としましては、株主配当金1億37百万円の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年4月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後は、経済活動の段階的引き上げにより持ち直しの動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されています。また、新型コロナウイルスの感染動向に左右される極めて先行き不透明な景気状況ではあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に持ち直しの動きが現れることが期待されています。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。懸念された医療崩壊は免れているものの、多くの医療機関が新型コロナウイルス感染対応への拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築や地域医療構想の実現に向けた動きが急務となっております。また、国民医療費が依然として増加傾向にある中、今後も政府主導による医療費の見直しが実施されることが予想されます。
医療機器業界におきましては、コロナ禍により医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となる中、各企業は医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、取引先医療機関における全般的な外来患者数の減少や、手術・検査・処置症例の減少の影響により、中核事業である医療機器販売業において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの影響がみられております。また、一般機器分野や低侵襲治療分野等の事業分野においても、一部に各種検査装置等の備品販売の商談遅延や見送りの動きがみられるなど、コロナ禍による営業活動への制約が生じております。
このような中、当社グループでは、事業会社4社体制による収益力の強化を図るべく、グループ間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高める等、グループ全体での市場価値向上に取り組んでおります。医療機器販売業においては、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進を図っております。また、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、経営環境の変化が激しい医療機関に対する経営支援を強化しております。なお、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置の販売・レンタルや、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システム等につきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であるため、市場への着実な浸透を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、325億2百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。利益面につきましては、設備管理費等の販売費及び一般管理費の増加により営業利益は4億27百万円(前年同四半期比19.9%減)、経常利益は4億60百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、CT、MRI等の画像診断機器や超音波診断装置等の売上減少により49億28百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により112億12百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上減少により77億73百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、臨床検査システム等の理化学備品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により56億64百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、病院情報システム等の医療IT備品の売上増加により27億12百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は322億92百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は7億68百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億92百万円(前年同四半期比20.5%増)、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は31百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は219億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて5億56百万円増加し、166億27百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、52億97百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億58百万円増加し、147億45百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて2億41百万円増加し、71億79百万円となり、自己資本比率は32.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により15億92百万円減少し、投資活動により1億27百万円減少し、財務活動により1億37百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から18億58百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は11億54百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は15億92百万円(前年同四半期は6億13百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加額21億12百万円、棚卸資産の増加額3億38百万円および仕入債務の増加額9億54百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は1億27百万円(前年同四半期は63百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億13百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は1億37百万円(前年同四半期は1億7百万円の減少)となりました。
要因としましては、株主配当金1億37百万円の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。