四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、第1期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、質が高く効率的な医療・介護の提供に向けた施策が推進される中、2019年度政府予算案が決定し、「地域医療確保対策の推進」、「医療分野におけるICTの利活用の促進」、「医療従事者の働き方改革の推進」等に新規予算が計上されることとなりました。また、本年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・介護報酬の改定について、診療報酬はプラス0.41%、薬価はマイナス0.51%(材料価格はプラス0.03%)とすることが決定されております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力、コスト削減による収益力の向上がより一層求められるなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年6月より、グループ3社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んでおります。
中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減等の提案を積極的に行うなど、顧客本位の営業活動を展開し、地域市場での競争力強化を図ってまいりました。特に、市場拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年6月に、物流部門を統括するMAL(Medical Active Logistics)事業部を新設し、SPD(Supply Processing & Distribution)事業の推進と収益性の向上、及び物流センターとSPDセンターの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。その他各種取り組みの結果、当事業においては、一般機器分野をはじめとする5つの事業分野全てで、売上高が前年同四半期累計実績を上回りました。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は443億74百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益は2億14百万円(前年同四半期は45百万円の営業損失)、経常利益は2億86百万円(前年同四半期比1,966.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億43百万円(前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、超音波診断装置等の売上増加により64億16百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により161億34百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やIVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により121億56百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により81億58百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上増加により12億28百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は440億95百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は5億77百万円(前年同四半期比65.0%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億85百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は55百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は191億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億2百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少し、137億61百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億45百万円減少し、53億49百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し、126億84百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて1億54百万円増加し、64億27百万円となり、自己資本比率は33.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。