四半期報告書-第2期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社は、平成29年12月1日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されたため、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、厚生労働省より平成31年度予算概算要求の内容が公表されました。医療・介護分野については、要求の柱の一つである「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を実現するため、地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備、予防・健康づくり、データヘルス改革等に重点的に予算配分を行うことが検討されております。
医療機器業界におきましては、地域医療機関の経営環境が変化する中、本年4月に行われた診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下等の影響により、企業間の競争はますます激化しており、価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、本年6月より、グループの子会社3社を並列化する新体制へと移行いたしました。かかる体制の下、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
また、グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社では、営業体制を強化することで、顧客への付加価値向上、地域市場における競争力強化を図っております。特に、市場の拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでおります。また、物流の更なる効率化とコスト削減を実現するため、本年6月、物流部門を統括するMAL(Medical Active Logistics)事業部を新設し、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進と収益性の向上、及び物流センターとSPDセンターの連携強化を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は142億76百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費はほぼ前年並みに推移し、29百万円の営業損失、11百万円の経常損失となり、特別損失として有価証券売却損24百万円、また、税金費用27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、CT、MRI等の放射線機器の売上増加により18億31百万円となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により54億62百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、IVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により39億46百万円となりました。整形、理化学、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、眼科手術用顕微鏡等の眼科備品の売上増加により26億84百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により2億76百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は142億1百万円、セグメント利益は1億8百万円となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は73百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は18百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は189億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億51百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億93百万円減少し、135億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、54億36百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて17億50百万円減少し、127億90百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少し、61億71百万円となり、自己資本比率は32.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。