一方、2024年度診療報酬改定の基本方針が提示され、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢、医療・介護人材確保の必要性等が示されております。その他、医療現場等における業務効率化の促進や医療情報の活用等を含む医療DXの推進、イノベーションの推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制の構築への取り組み等を通じて、安心・安全で質の高い医療提供体制を構築することが求められております。
このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社7社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復による診療材料の売上が回復・増加したことによる医療機器消耗品が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は288億99百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は6億18百万円(前年同四半期比3.5%増)、経常利益は6億45百万円(前年同四半期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億80百万円(前年同四半期は2億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
2024/01/12 16:01
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