- 9265
- 2026/09/15
- 時価
- 92億円
- PER 予
- 16.65倍
- 2018年以降
- 5.14-31.13倍
(2018-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2018年以降
- 0.39-1.08倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 1.8%
- ROE 予
- 5.91%
- ROA 予
- 2.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年5月31日
- 8億3800万
- 2026年5月31日 -12.05%
- 7億3700万
個別
- 2025年5月31日
- 7億2900万
- 2026年5月31日 +10.97%
- 8億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、のれん償却額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。2026/08/25 10:12
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/08/25 10:12
- #3 事業等のリスク
- ②M&A等について2026/08/25 10:12
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。このM&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する M&A等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 M&A等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/08/25 10:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- d.業績連動報酬について2026/08/25 10:12
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.3%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
指標として連結売上高営業利益率を選択した理由は、営業利益が企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率が企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものであることから、当社グループにおける経営計画の策定において、売上よりも利益に注力し、継続的な収益構造の確立に向けた構造改革を行い、収益力の向上を図ることを基本としているためであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新中期経営計画最終年度(2027年5月期)の主要業績目標は以下の通りです。2026/08/25 10:12
③ 目標の進捗状況について連結売上高 73,000百万円 連結営業利益 950百万円 連結営業利益率 1.3%以上
中間年度である当期(2026年5月期)は、初年度に引き続き、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。2026/08/25 10:12
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加およびSPD契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、IVRや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長したほか、株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上が増加いたしました。一方で、放射線機器や画像診断機器等の設備投資需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は641億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面におきましては、人材確保・育成を目的とした処遇改善や定期昇給の実施など人的資本への投資を継続した一方、人件費全体の適正化に努めたものの、当社グループ社員への譲渡制限付株式の付与に伴う費用32百万円の計上や、セキュリティシステム及び業務のDX対応に係るシステム関連費用の増加に加え、マイクロソニック株式会社の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」における金型等の減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は7億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は8億77百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。