有価証券報告書-第9期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や円安の継続による輸入コストの増加に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格・エネルギー価格の上昇や世界的なサプライチェーンへの影響、海外経済の減速懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、中長期的な医療需要は底堅く推移しております。一方で、医療機関の経営環境につきましては、2026年度診療報酬改定において物価・賃金上昇への対応や医療従事者の処遇改善、医療DXの推進及び地域医療提供体制の維持に向けた評価の充実が図られたものの、人件費や光熱費等の諸経費、医療材料価格等の上昇が継続しており、依然として収益性の改善が十分に進まない状況にあります。このため、収益性の確保に向けた設備投資の厳選や医療材料の価格交渉、在庫管理の適正化といった経営効率化への取り組みが継続されるとともに、生産性向上に資する医療DXや物流効率化へのニーズが一層高まっております。
このような状況の中、当社グループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)」の2年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。
また、中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加およびSPD契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、IVRや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長したほか、株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上が増加いたしました。一方で、放射線機器や画像診断機器等の設備投資需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は641億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面におきましては、人材確保・育成を目的とした処遇改善や定期昇給の実施など人的資本への投資を継続した一方、人件費全体の適正化に努めたものの、当社グループ社員への譲渡制限付株式の付与に伴う費用32百万円の計上や、セキュリティシステム及び業務のDX対応に係るシステム関連費用の増加に加え、マイクロソニック株式会社の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」における金型等の減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は7億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は8億77百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により78億59百万円(前年同期比16.5%減)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により265億86百万円(前年同期比2.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により148億85百万円(前年同期比1.1%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、整形外科関連や透析関連機器の売上により131億32百万円(前年同期比2.9%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事や電子カルテシステム等の医療IT備品の売上により17億36百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は642億1百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は21億32百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っており、売上高は2億10百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は185百万円(前年同期は220百万円のセグメント損失)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億59百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少し、204億94百万円となりました。固定資産は、連結子会社本社の新築移転に伴う建物及び構築物の増加、また、新鳥栖TMSセンター(仮称)の増改築およびマテリアルハンドリング設備の建設に伴う中間金の支払いにより建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加し、65億94百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末の負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、177億28百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて3億71百万円増加し、93億60百万円となり、自己資本比率は34.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により88百万円増加し、投資活動により13億22百万円減少し、財務活動により3億37百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から15億71百万円減少し、41億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は88百万円(前年同期は6億17百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益9億29百万円、棚卸資産の増加額4億31百万円および仕入債務の減少額3億15百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は13億22百万円(前年同期は19百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、物流機能の強化を目的とした物流センター増改築工事に係る中間金の支払い及び連結子会社本社の新築移転に伴う建設費の支払いなど有形固定資産の取得による支出12億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億37百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、配当金の支払額1億85百万円及び自己株式の取得による支出1億52百万円によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、641億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は8億77百万円(前年同期比3.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は204億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億71百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は173億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億64百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億67百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、負債は177億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は93億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6億48百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6%(前連結会計年度末は32.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や円安の継続による輸入コストの増加に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格・エネルギー価格の上昇や世界的なサプライチェーンへの影響、海外経済の減速懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、中長期的な医療需要は底堅く推移しております。一方で、医療機関の経営環境につきましては、2026年度診療報酬改定において物価・賃金上昇への対応や医療従事者の処遇改善、医療DXの推進及び地域医療提供体制の維持に向けた評価の充実が図られたものの、人件費や光熱費等の諸経費、医療材料価格等の上昇が継続しており、依然として収益性の改善が十分に進まない状況にあります。このため、収益性の確保に向けた設備投資の厳選や医療材料の価格交渉、在庫管理の適正化といった経営効率化への取り組みが継続されるとともに、生産性向上に資する医療DXや物流効率化へのニーズが一層高まっております。
このような状況の中、当社グループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)」の2年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。
また、中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加およびSPD契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、IVRや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長したほか、株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上が増加いたしました。一方で、放射線機器や画像診断機器等の設備投資需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は641億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面におきましては、人材確保・育成を目的とした処遇改善や定期昇給の実施など人的資本への投資を継続した一方、人件費全体の適正化に努めたものの、当社グループ社員への譲渡制限付株式の付与に伴う費用32百万円の計上や、セキュリティシステム及び業務のDX対応に係るシステム関連費用の増加に加え、マイクロソニック株式会社の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」における金型等の減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は7億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は8億77百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により78億59百万円(前年同期比16.5%減)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により265億86百万円(前年同期比2.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により148億85百万円(前年同期比1.1%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、整形外科関連や透析関連機器の売上により131億32百万円(前年同期比2.9%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事や電子カルテシステム等の医療IT備品の売上により17億36百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は642億1百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は21億32百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っており、売上高は2億10百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は185百万円(前年同期は220百万円のセグメント損失)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億59百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少し、204億94百万円となりました。固定資産は、連結子会社本社の新築移転に伴う建物及び構築物の増加、また、新鳥栖TMSセンター(仮称)の増改築およびマテリアルハンドリング設備の建設に伴う中間金の支払いにより建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加し、65億94百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末の負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、177億28百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて3億71百万円増加し、93億60百万円となり、自己資本比率は34.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により88百万円増加し、投資活動により13億22百万円減少し、財務活動により3億37百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から15億71百万円減少し、41億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は88百万円(前年同期は6億17百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益9億29百万円、棚卸資産の増加額4億31百万円および仕入債務の減少額3億15百万円等によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は13億22百万円(前年同期は19百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、物流機能の強化を目的とした物流センター増改築工事に係る中間金の支払い及び連結子会社本社の新築移転に伴う建設費の支払いなど有形固定資産の取得による支出12億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億37百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、配当金の支払額1億85百万円及び自己株式の取得による支出1億52百万円によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 9,413 | 7,859 |
| 一般消耗品分野 | 25,835 | 26,586 | |
| 低侵襲治療分野 | 14,717 | 14,885 | |
| 専門分野 | 12,756 | 13,132 | |
| 情報・サービス分野 | 1,764 | 1,736 | |
| 小 計 | 64,487 | 64,201 | |
| 医療機器製造・販売業 | 219 | 210 | |
| 医療モール事業 | 72 | 74 | |
| セグメント間及びセグメント内内部取引額 | △293 | △335 | |
| 合 計 | 64,486 | 64,149 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、641億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7億37百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は8億77百万円(前年同期比3.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は204億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億71百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は173億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億64百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億67百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、負債は177億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は93億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6億48百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6%(前連結会計年度末は32.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2025年5月期 | 2026年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.6 | 34.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 23.3 | 28.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
