有価証券報告書-第4期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,038千円は、「解約違約金」460千円、「その他」2,577千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、表示していた「法人税、住民税及び事業税」238,504千円、「法人税等還付税額」△3,268千円は、「法人税、住民税及び事業税」235,236千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。