訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えております。
また社債、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7)長期借入金、(8) 長期未払金、(9) リース債務
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 460,031 | 460,031 | ― |
| (2) 売掛金 | 341,020 | 341,020 | ― |
| (3) 未収入金 | 625 | 625 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 86,294 | 82,230 | △4,063 |
| 資産計 | 887,971 | 883,908 | △4,063 |
| (1) 未払金 | 25,287 | 25,287 | ― |
| (2) 未払費用 | 13,601 | 13,601 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 28,202 | 28,202 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 2,804 | 2,804 | ― |
| (5) 預り金 | 7,990 | 7,990 | ― |
| (6) 長期借入金(1年以内含む) | 597,794 | 599,145 | 1,351 |
| (7) 長期未払金(1年以内含む) | 77,975 | 80,581 | 2,605 |
| (8) リース債務(1年以内含む) | 91,238 | 94,250 | 3,012 |
| 負債計 | 844,895 | 851,864 | 6,969 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 460,031 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 341,020 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 625 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 555 | ― | 624 | 85,115 |
| 合計 | 802,232 | ― | 624 | 85,115 |
3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 145,848 | 144,328 | 143,528 | 120,592 | 43,498 | ― |
| 長期未払金 | 21,748 | 20,423 | 18,297 | 13,118 | 4,387 | ― |
| リース債務 | 21,682 | 22,451 | 21,944 | 18,339 | 6,819 | ― |
| 合計 | 189,278 | 187,203 | 183,770 | 152,050 | 54,705 | ― |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えております。
また社債、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 765,431 | 765,431 | ― |
| (2) 売掛金 | 529,049 | 529,049 | ― |
| (3) 未収入金 | 308 | 308 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 108,485 | 98,502 | △9,982 |
| 資産計 | 1,403,274 | 1,393,291 | △9,982 |
| (1) 未払金 | 56,673 | 56,673 | ― |
| (2) 未払費用 | 19,784 | 19,784 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 198,925 | 198,925 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 782 | 782 | ― |
| (5) 預り金 | 8,284 | 8,284 | ― |
| (6) 社債(1年以内含む) | 185,800 | 184,665 | △1,134 |
| (7) 長期借入金(1年以内含む) | 483,314 | 484,035 | 721 |
| (8) 長期未払金(1年以内含む) | 129,831 | 130,566 | 735 |
| (9) リース債務(1年以内含む) | 84,035 | 84,936 | 900 |
| 負債計 | 1,167,432 | 1,168,655 | 1,223 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7)長期借入金、(8) 長期未払金、(9) リース債務
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 765,431 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 529,049 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 308 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 3,290 | 105,195 |
| 合計 | 1,294,789 | ― | 3,290 | 105,195 |
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 28,400 | 28,400 | 28,400 | 28,400 | 28,400 | 43,800 |
| 長期借入金 | 148,408 | 147,648 | 131,720 | 54,658 | 880 | ― |
| 長期未払金 | 36,518 | 34,325 | 29,094 | 20,369 | 9,523 | ― |
| リース債務 | 25,567 | 25,142 | 21,600 | 10,359 | 1,364 | ― |
| 合計 | 238,894 | 235,516 | 210,815 | 113,786 | 40,167 | 43,800 |