訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
第6期事業年度(平成29年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,351,469千円(前事業年度末残高826,383千円)で、前事業年度末に比べ525,085千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加305,400千円、売掛金の増加188,029千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高367,226千円(前事業年度末残高263,561千円)で、前事業年度末に比べ103,665千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加72,112千円、敷金及び保証金の増加22,190千円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は537,399千円(前事業年度末残高275,158千円)で、前事業年度末に比べ262,240千円増加しております。主な増加要因は、未払金の増加46,156千円、未払法人税等の増加170,722千円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は644,086千円(前事業年度末残高577,729千円)で、前事業年度末に比べ66,357千円増加しております。主な増加要因は、社債の増加157,400千円、長期未払金の増加37,085千円等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の減少117,040千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は537,209千円(前事業年度末残高237,056千円)で、前事業年度末に比べ300,153千円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加342,497千円、第三者割当増資による資本金の増加28,600千円及び資本剰余金の増加28,600千円等によるものであります。また、減少要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少100,000千円によるものであります。
第7期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は1,314,849千円(前事業年度末1,351,469千円)で、前事業年度末に比べ36,620千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少171,745千円等によるものです。また、主な増加要因は、売掛金の増加144,844千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は437,690千円(前事業年度末は367,226千円)で、前事業年度末に比べ70,463千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加56,517千円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は429,576千円(前事業年度末は537,399千円)で、前事業年度末に比べ107,823千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少120,055千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は621,420千円(前事業年度末は644,086千円)で、前事業年度末に比べ22,665千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少36,912千円等によるものであります。また、主な増加要因は、長期未払金の増加20,858千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は701,542千円(前事業年度末は537,209千円)で、前事業年度末に比べ164,332千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加164,332千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は、2,858,574千円(前事業年度1,775,736千円)となり、前事業年度と比べ1,082,838千円増加(前年同期比61.0%増)いたしました。これは、主に、就労支援移行事業所の新規開設等による事業拡大に伴うものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,748,422千円(前事業年度1,222,515千円)となり、前事業年度と比べ525,907千円増加(前年同期比43.0%増)いたしました。これは、主に、就労支援移行事業所の新規開設等による事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,110,152千円(前事業年度553,221千円)となり、556,930千円増加(前年同期比100.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、568,031千円(前事業年度408,134千円)となり、前事業年度と比べ159,896千円増加(前年同期比39.2%増)いたしました。これは、主に、人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益542,120千円(前事業年度145,087千円)となり、397,033千円増加(前年同期比273.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、9,649千円(前事業年度9,994千円)となりました。これは、主に、助成金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、14,676千円(前事業年度9,001千円)となりました。これは、主に、社債発行費の発生によるものであります。この結果、経常利益537,094千円(前事業年度146,079千円)となり、391,014千円増加(前年同期比267.7%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
法人税等は、194,596千円(前事業年度41,260千円)となりました。この結果、当期純利益は342,497千円(前事業年度103,068千円)となり、前事業年度と比べて239,429千円増加(前年同期比232.3%増)となりました。
第7期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高の合計は、980,349千円となりました。これは、主に、就労移行支援事業所の稼働率が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、583,935千円となりました。これは、就労移行支援事業所や療育事業所の新規開設等による事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は396,414千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、141,613千円となりました。これは、主に、人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益254,800千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、2,863千円となりました。これは、主に、助成金収入によるものであります。また、営業外費用は、2,150千円となりました。これは、支払利息を計上したことによるものであります。この結果、経常利益255,514千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
法人税等は、91,181千円となりました。この結果、四半期純利益は164,332千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第6期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて305,400千円増加し、765,431千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は391,760千円(前事業年度は2,683千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として税引前当期純利益537,094千円(同144,328千円)、減価償却費45,453千円(同29,733千円)、支出として売上債権の増加188,029千円(同156,540千円)、法人税等の支払による支出41,563千円(同47,397千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は62,657千円 (前事業年度は47,949千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33,230千円(同7,248千円)、敷金及び保証金の差入による支出32,587千円(同40,958千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23,703千円(前事業年度は338,759千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として長期借入れによる収入100,000千円(同505,000千円)、社債の発行による収入196,482千円、株式発行による収入57,200千円、支出として長期借入金の返済による支出214,480千円(同133,501千円)、長期未払金の返済による支出25,551千円(同17,655千円)、リース債務の返済による支出23,611千円(同15,084千円)、配当金の支払額100,000千円によるものであります。