- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 13:45- #2 事業等のリスク
(14) M&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大も成長戦略の一つとして進めております。また、買収にあたっては、各種デューディリジェンスを実施し、十分にリスクを検討した上で判断しております。しかしながら、期待した収益や効果が得られないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債について
2023/06/27 13:45- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2023/06/27 13:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2023/06/27 13:45 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに3社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 287,597 | 千円 |
| 固定資産 | 258,104 | 〃 |
| のれん | 320,187 | 〃 |
| 流動負債 | △129,885 | 〃 |
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △4.3% | | - |
| のれんの償却額 | 0.1% | | - |
| 投資有価証券評価損 | 1.4% | | - |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,344,825千円(前連結会計年度末残高1,585,347千円)で、前連結会計年度末に比べ759,478千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加438,045千円、のれんの増加297,510千円、敷金及び保証金の増加68,414千円、繰延税金資産の増加15,899千円等であります。主な減少要因は、投資有価証券の減少77,356千円等であります。
(流動負債)
2023/06/27 13:45- #8 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/27 13:45- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
2023/06/27 13:45- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
仕入先の回収可能性の評価については、仕入先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した仕入先の不動産担保物権は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価書等により債権金額を上回っておりましたが、2023年3月10日付で公表しました「連結子会社における債権の取立遅延による競売申立に関するお知らせ」のとおり、不動産担保物権の競売申立を行ったことに伴い、競売による減額率を見積もり、貸倒引当金を事業整理損として計上しております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/27 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
