有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		31,488	千円		66,219	千円
リース資産		14,074	〃		7,091	〃
減損損失		12,684	〃		23,548	〃
貸倒引当金		1,233	〃		27,911	〃
未払事業税		37,075	〃		20,167	〃
資産除去債務		15,599	〃		20,006	〃
投資有価証券評価損		37,553	〃		61,240	〃
その他		-	〃		663	〃
繰延税金資産小計		149,710	千円		226,849	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-	〃		△61,240	〃
評価性引当額小計	(注)	-	〃		△61,240	〃
繰延税金資産合計		149,710	千円		165,609	千円

(注)評価性引当額が61,240千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を61,240千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	0.7%		-
所得拡大促進税制による税額控除	△4.3%		-
のれんの償却額	0.1%		-
投資有価証券評価損	1.4%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。