有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ヘルスケア事業の撤退に伴う債権等の回収の可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ヘルスケア事業の撤退に伴い、5-アミノレブリン酸原体及びサプリメント(以下、本商品という。)において、当連結会計年度において総額2,618,636千円の事業整理損を計上しております。主な取引先である「販売先」及び「仕入先」の債権等の回収可能性について下記のとおり記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 本商品の販売先に対する回収の可能性
2023年5月15日付で公表しました「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、商品売買契約締結時の譲渡代金について、販売先からの約35.5%の減額提案を受けて合意締結に至り、2023年5月15日時点における減額後の譲渡代金の50%は入金を確認しておりますが、残金50%については現時点において販売先の経営成績及び財政状態に基づき回収可能と評価しておりますが、販売先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金が計上される可能性があります。
② 本商品の仕入先に対する回収の可能性
仕入先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
仕入先の回収可能性の評価については、仕入先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した仕入先の不動産担保物権は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価書等により債権金額を上回っておりましたが、2023年3月10日付で公表しました「連結子会社における債権の取立遅延による競売申立に関するお知らせ」のとおり、不動産担保物権の競売申立を行ったことに伴い、競売による減額率を見積もり、貸倒引当金を事業整理損として計上しております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ヘルスケア事業の撤退に伴う債権等の回収の可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 売掛金 | 53,449 | |
| 未収入金 | 1,025,526 | |
| 前渡金 | 50,892 | |
| 短期貸付金 | 1,700,000 | |
| 貸倒引当金 | △565,324 | |
| 事業整理損 | 2,618,636 |
ヘルスケア事業の撤退に伴い、5-アミノレブリン酸原体及びサプリメント(以下、本商品という。)において、当連結会計年度において総額2,618,636千円の事業整理損を計上しております。主な取引先である「販売先」及び「仕入先」の債権等の回収可能性について下記のとおり記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 本商品の販売先に対する回収の可能性
2023年5月15日付で公表しました「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、商品売買契約締結時の譲渡代金について、販売先からの約35.5%の減額提案を受けて合意締結に至り、2023年5月15日時点における減額後の譲渡代金の50%は入金を確認しておりますが、残金50%については現時点において販売先の経営成績及び財政状態に基づき回収可能と評価しておりますが、販売先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金が計上される可能性があります。
② 本商品の仕入先に対する回収の可能性
仕入先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
仕入先の回収可能性の評価については、仕入先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した仕入先の不動産担保物権は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価書等により債権金額を上回っておりましたが、2023年3月10日付で公表しました「連結子会社における債権の取立遅延による競売申立に関するお知らせ」のとおり、不動産担保物権の競売申立を行ったことに伴い、競売による減額率を見積もり、貸倒引当金を事業整理損として計上しております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| のれん | 69,503 | 367,013 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。