有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	-	1,869,945
原材料及び貯蔵品	6,860	248,483
前渡金	-	1,127,009

当社グループは、商品を調達するため、製造委託費として前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
棚卸資産等の評価は、一定期間内での商品販売計画及び消費スケジュールに基づいており、当該商品販売計画及び消費スケジュールは、消費者の嗜好、経済環境及びサプリメント業界の環境等に影響を受けます。
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
2.貸付金の回収の可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
短期貸付金	-	1,700,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金については、貸付先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
貸付金の回収可能性の評価については、貸付先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した貸付先の不動産について不動産鑑定士による鑑定評価書等により行っております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	-	77,356
投資有価証券評価損	-	122,643

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は、1株当たりの純資産額について所有株式を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等については、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。