有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

男性8名 女性 ─名(役員のうち女性の比率 ─%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	─	大田 誠	昭和47年4月22日	平成8年4月 (株)武蔵野銀行 入行 平成14年11月 TAC(株) 入社 平成16年11月 テラ(株) 取締役管理部長 平成19年1月 同社 取締役副社長兼管理本部長兼医療事業部長 平成19年5月 同社 取締役副社長兼管理本部長 平成20年11月 同社 取締役副社長 平成22年12月 バイオメディカ・ソリューション(株) 代表取締役社長 平成23年12月 当社設立、代表取締役社長(現任) 平成27年5月 テラ(株)取締役	(注)3	14,700,000
取締役 副社長	管理本部長	千賀 貴生	昭和51年8月3日	平成10年8月 TAC(株) 入社 平成13年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 平成17年7月 (株)スパイラル・アンド・カンパニー 代表取締役副社長 平成21年11月 (株)ジェイアイエヌ(現 (株)ジンズ) 監査役 平成27年7月 (株)スパイラルコンサルティング 代表取締役社長 平成28年6月 (株)ソフトフロント(現 (株)ソフトフロントホールディングス) 監査役 当社 取締役管理本部長 平成29年12月 取締役副社長兼管理本部長(現任)	(注)3	3,340,500
取締役	就労移行支援 事業部長	浜地 裕樹	昭和59年4月2日	平成18年5月 テラ(株) 入社 平成24年11月 当社入社 第2事業部長 平成26年7月 執行役員第1事業部長 平成27年11月 専務執行役員 平成28年6月 取締役就労移行支援事業部長(現任)	(注)3	960,000
取締役	療育 事業部長	中里 英之	昭和47年4月7日	平成7年4月 (株)武蔵野銀行 入行 平成25年5月 当社入社 第3事業部長 平成26年7月 執行役員第2事業部長 平成27年11月 専務執行役員 平成28年6月 取締役療育事業部長(現任)	(注)3	―
取締役	―	北 康利	昭和35年12月24日	昭和59年4月 (株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行) 入行 平成6年11月 富士証券(株) (現 みずほ証券(株)) 入社 平成20年6月 (株)北康利事務所 代表取締役(現任) 平成28年4月 京阪プライベート・リート投資法人 監督役員(現任) 平成28年5月 トゥルムホッホメディック(株)(現 (株)イノチア) 監査役 平成28年6月 当社 取締役(現任) 平成30年6月 (株)イノチア 取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	―	小松 満義	昭和56年11月15日	平成15年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 平成19年5月 公認会計士登録 平成21年11月 小谷野公認会計士事務所 入所 平成24年3月 テラ(株) 監査役 平成24年8月 税理士登録 平成28年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	―	筑紫 武文	昭和49年11月29日	平成12年8月 中央監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 平成14年2月 TFPビジネスソリューション(株)(現 山田FAS(株)) 入社 平成16年8月 新日本アーンストアンドヤング(株)(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)) 入社 平成17年10月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 入所 平成19年1月 タレス・コーポレート・アドバイザリー(株) 代表取締役専務 平成22年6月 タレス・トランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 代表取締役(現任) 平成22年12月 バイオメディカ・ソリューション(株) 監査役(現任) 平成28年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	―	佐藤 仁良	昭和55年4月28日	平成15年10月 司法試験合格 平成16年4月 最高裁判所 司法修習生 平成17年10月 弁護士登録 沼田法律事務所 入所 平成20年6月 TGSパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士 平成28年6月 当社 監査役(現任) 平成29年3月 リーガルストラテジー法律事務所 パートナー弁護士(現任)	(注)4	―
計						19,000,500

(注) 1.取締役 北康利は、社外取締役であります。
2.監査役 小松満義、筑紫武文及び佐藤仁良は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成30年6月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成29年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、平成30年4月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「所有株式数」欄には、当該株式分割後の所有株式数を記載しています。