有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,125,000株
付与日	2016年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年6月28日～2026年6月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	948,000
権利確定	―
権利行使	558,000
失効	―
未行使残	390,000

② 単価情報

	第2回 新株予約権
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	8
行使時平均株価(円)	1,366
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年7月1日に付与した第2回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 64,536千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 88,917千円