有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,382千円	4,885千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-	11,865千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 52,000株	普通株式 52,000株
付与日	2021年9月13日	2022年6月9日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年8月24日～ 2031年8月23日	2024年5月26日～ 2032年5月25日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、以下のイ乃至ヘに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合
ハ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合(当社の業務命令による場合を除く。)
ニ 死亡した場合
ホ 当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
ヘ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前(株)	―	―
前連結会計年度末	52,000	―
付与	―	52,000
失効	52,000	24,000
権利確定	―	―
未確定残	―	28,000
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1,677	837
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	68,457	29,159

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	47.70%
予想残存期間	(注)2	6.0年
予想配当	(注)3	16.2円
無リスク利子率	(注)4	0.06%

(注) 1.2017年10月5日から2022年6月9日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年3月期の配当予想によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。