訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額585,400千円については、362,320千円を事業所開設資金に、89,680千円をシステム投資資金に、残額を広告宣伝費に充当する予定です。具体的には、以下の通りであります。
①事業所開設資金
就労移行支援事業においては、平成30年3月期(10月以降)に1拠点、平成31年3月期に3拠点、平成32年3月期に3拠点を開設予定であり、その開設資金として平成30年3月期に12,800千円、平成31年3月期に38,400千円、平成32年3月期に38,400千円を充当する予定です。
療育事業においては、児童発達支援事業所を平成30年3月期(10月以降)に2拠点、平成31年3月期に5拠点、平成32年3月期に5拠点、放課後等デイサービス事業所を平成30年3月期(10月以降)に1拠点、平成31年3月期に5拠点、平成32年3月期に5拠点を開設予定であり、その開設資金として平成30年3月期に35,220千円、平成31年3月期に118,750千円、平成32年3月期に118,750千円を充当する予定です。
②システム投資資金
支援記録・請求・業績管理等の管理系業務の効率化を企図し、販売管理システム、業績管理システム、出退勤・経費精算システム、マニュアル閲覧システム及び上場開示文書作成システム導入のための、システム投資資金として、平成30年3月期に78,372千円、平成31年3月期に8,154千円、平成32年3月期に3,154千円を充当する予定です。
③広告宣伝費
当社の提供する就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度向上を企図し、リスティング広告の出稿を中心としたウェブマーケティングのための広告宣伝費として、平成30年3月期に28,000千円、平成31年3月期に52,700千円、平成32年3月期に52,700千円を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。