#1 その他、財務諸表等（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281,753千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,004,220千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
2019/09/09 10:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,865千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,865千円に含めて表示しております。
2019/09/09 10:42
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288,619千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,011,085千円に含めて表示しております。
2019/09/09 10:42