- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2022/09/12 10:55- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/09/12 10:55- #3 事業等のリスク
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金依存度について
2022/09/12 10:55- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」及び「流動負債」の「その他」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,322,747千円減少し、売上原価は163,951千円減少し、販売費及び一般管理費は2,162,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,990千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,990百万円増加しております。
2022/09/12 10:55- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/09/12 10:55- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における新規出店につきましては、R店を愛知県に19店舗、滋賀県に8店舗、石川県に7店舗、福井県に5店舗、岐阜県に4店舗出店いたしました。また、大型店を21店舗、R店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店319店舗、大型店67店舗の計386店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,546億39百万円(前連結会計年度は1,423億76百万円)となりました。利益に関しましては、経常利益は60億87百万円(前連結会計年度は66億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億20百万円(前連結会計年度は48億31百万円)となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,064億34百万円、「大型店」480億29百万円、「その他」1億76百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,025億45百万円、「雑貨」195億27百万円、「化粧品」160億59百万円、「医薬品」143億96百万円、「その他」21億10百万円となりました。
2022/09/12 10:55- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の売上高予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。
2022/09/12 10:55- #8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に対する
売上高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年6月21日至 2021年6月20日) | 当事業年度(自 2021年6月21日至 2022年6月20日) |
| 売上高 | 318,000千円 | 318,000千円 |
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2022/09/12 10:55- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
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