しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金依存度について

2026/09/09 10:59

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益	200,786	220,638
外部顧客に対する売上高	200,786	220,638

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における新規出退店につきましては、R店を愛知県に28店舗、滋賀県に10店舗、岐阜県に8店舗、石川県に7店舗、福井県に4店舗出店いたしました。また、大型店を3店舗閉店し、8店舗をR店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店506店舗、大型店28店舗の計534店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,206億38百万円と前連結会計年度に比べ198億52百万円(前年同期比9.9%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は111億57百万円と前連結会計年度に比べ12億58百万円(同12.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は78億75百万円と前連結会計年度に比べ8億8百万円(同11.4%)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,972億28百万円、「大型店」231億13百万円、「その他」2億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,569億11百万円、「雑貨」253億48百万円、「化粧品」202億85百万円、「医薬品」164億75百万円、「その他」16億17百万円となりました。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対する売上高は次のとおりであります。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

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