有価証券報告書-第9期(2025/06/21-2026/06/20)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月21日から2026年6月20日まで)におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、R店を愛知県に28店舗、滋賀県に10店舗、岐阜県に8店舗、石川県に7店舗、福井県に4店舗出店いたしました。また、大型店を3店舗閉店し、8店舗をR店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店506店舗、大型店28店舗の計534店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,206億38百万円と前連結会計年度に比べ198億52百万円(前年同期比9.9%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は111億57百万円と前連結会計年度に比べ12億58百万円(同12.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は78億75百万円と前連結会計年度に比べ8億8百万円(同11.4%)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,972億28百万円、「大型店」231億13百万円、「その他」2億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,569億11百万円、「雑貨」253億48百万円、「化粧品」202億85百万円、「医薬品」164億75百万円、「その他」16億17百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ182億71百万円増加し、1,455億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億44百万円、商品が14億56百万円、有形固定資産が126億65百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億26百万円増加し、842億24百万円となりました。その主な要因は、買掛金が41億22百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億68百万円、長期借入金が42億3百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億45百万円増加し、613億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、78億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、169億75百万円(前年同期は125億97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益111億53百万円、減価償却費71億33百万円、仕入債務の増加41億22百万円があった一方で、棚卸資産の増加15億83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、202億78百万円(前年同期は156億18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、49億47百万円(前年同期は33億46百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入146億42百万円と、長期借入金の返済による支出93億70百万円、配当金の支払3億95百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
イ. 仕入実績
ロ. 販売実績
1)地区別売上高
2)業態別売上高
3)商品別売上高
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の2,007億86百万円から198億52百万円増加の2,206億38百万円となりました。業態別では新店57店舗を出店したR店の売上高が前連結会計年度に比べ273億29百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ155億26百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,598億96百万円から158億18百万円増加し、1,757億15百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の312億31百万円から27億7百万円増加し、339億38百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の96億58百万円から13億26百万円増加し、109億85百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億55百万円増加し、9億96百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億23百万円増加し、8億23百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、新株予約権戻入益4百万円を計上したことにより、4百万円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損9百万円を計上したことにより、9百万円となりました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、29.4%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億8百万円増加し、78億75百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のR店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、EDLP(エブリデイロープライス)政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
また、低価格PB(プライベートブランド)商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月21日から2026年6月20日まで)におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、R店を愛知県に28店舗、滋賀県に10店舗、岐阜県に8店舗、石川県に7店舗、福井県に4店舗出店いたしました。また、大型店を3店舗閉店し、8店舗をR店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店506店舗、大型店28店舗の計534店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,206億38百万円と前連結会計年度に比べ198億52百万円(前年同期比9.9%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は111億57百万円と前連結会計年度に比べ12億58百万円(同12.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は78億75百万円と前連結会計年度に比べ8億8百万円(同11.4%)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,972億28百万円、「大型店」231億13百万円、「その他」2億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,569億11百万円、「雑貨」253億48百万円、「化粧品」202億85百万円、「医薬品」164億75百万円、「その他」16億17百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ182億71百万円増加し、1,455億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億44百万円、商品が14億56百万円、有形固定資産が126億65百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億26百万円増加し、842億24百万円となりました。その主な要因は、買掛金が41億22百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億68百万円、長期借入金が42億3百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億45百万円増加し、613億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、78億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、169億75百万円(前年同期は125億97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益111億53百万円、減価償却費71億33百万円、仕入債務の増加41億22百万円があった一方で、棚卸資産の増加15億83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、202億78百万円(前年同期は156億18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、49億47百万円(前年同期は33億46百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入146億42百万円と、長期借入金の返済による支出93億70百万円、配当金の支払3億95百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
イ. 仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 食品 | 131,778 | 110.2 |
| 雑貨 | 19,876 | 107.1 |
| 化粧品 | 13,943 | 103.1 |
| 医薬品 | 10,294 | 102.3 |
| その他 | 1,209 | 110.7 |
| 合計 | 177,102 | 108.8 |
ロ. 販売実績
1)地区別売上高
| 都道府県 | 当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日) | |
| 売上高(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 愛知県 | 79,640 | 116.4 |
| 岐阜県 | 63,247 | 103.1 |
| 福井県 | 37,740 | 102.1 |
| 石川県 | 29,287 | 112.8 |
| 滋賀県 | 10,722 | 133.4 |
| 合計 | 220,638 | 109.9 |
2)業態別売上高
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| R店 | 197,228 | 116.1 |
| 大型店 | 23,113 | 75.5 |
| その他 | 297 | 106.4 |
| 合計 | 220,638 | 109.9 |
3)商品別売上高
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 食品 | 156,911 | 111.0 |
| 雑貨 | 25,348 | 107.7 |
| 化粧品 | 20,285 | 107.8 |
| 医薬品 | 16,475 | 105.5 |
| その他 | 1,617 | 111.6 |
| 合計 | 220,638 | 109.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の2,007億86百万円から198億52百万円増加の2,206億38百万円となりました。業態別では新店57店舗を出店したR店の売上高が前連結会計年度に比べ273億29百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ155億26百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,598億96百万円から158億18百万円増加し、1,757億15百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の312億31百万円から27億7百万円増加し、339億38百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の96億58百万円から13億26百万円増加し、109億85百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億55百万円増加し、9億96百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億23百万円増加し、8億23百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、新株予約権戻入益4百万円を計上したことにより、4百万円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損9百万円を計上したことにより、9百万円となりました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、29.4%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億8百万円増加し、78億75百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のR店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、EDLP(エブリデイロープライス)政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
また、低価格PB(プライベートブランド)商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
