四半期報告書-第7期第3四半期(2023/12/21-2024/03/20)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年6月21日から2024年3月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。また、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方が甚大な被害を受けました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、現在は、被災した店舗や施設の復旧に取り組み、地域の皆さまの生活を支え、安心してお買物をしていただける環境を再び整えることに全力を注いでおります。
当第3四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、R店を滋賀県に3店舗、愛知県に2店舗、福井県に2店舗、石川県に2店舗、岐阜県に1店舗出店し、大型店を6店舗閉店いたしました。また、大型店を3店舗、R店へ改装いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、R店365店舗、大型店48店舗の計413店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,365億87百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ123億82百万円(10.0%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は66億88百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ16億39百万円(32.5%)の増益、令和6年能登半島地震に起因する災害による損失1億10百万円等の特別損失の計上もありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億56百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ11億42百万円(34.5%)の増益となりました。
次に、当第3四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,095億68百万円、「大型店」268億9百万円、「その他」2億9百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」940億15百万円、「雑貨」169億27百万円、「化粧品」131億17百万円、「医薬品」115億27百万円、「その他」9億99百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、1,084億63百万円となりました。その主な要因は有形固定資産が21億11百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、636億63百万円となりました。その主な要因は長期借入金が27億37百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が33億25百万円、未払金等のその他流動負債が8億11百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加し、447億99百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。