有価証券報告書-第9期(2025/06/21-2026/06/20)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年6月20日現在
(注) 1 自己株式532,069株は、「個人その他」に5,320単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が176単元(17,600株)含まれております。
2026年6月20日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方 公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 10 | 21 | 68 | 138 | 20 | 5,032 | 5,289 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 43,772 | 1,337 | 134,414 | 68,224 | 489 | 61,925 | 310,161 | 22,868 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 14.11 | 0.43 | 43.34 | 22.00 | 0.16 | 19.97 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式532,069株は、「個人その他」に5,320単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が176単元(17,600株)含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月20日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年9月9日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,038,968 | 31,044,568 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,038,968 | 31,044,568 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年6月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき(株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき)は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
4 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社子会社の取締役及び従業員22名となっております。
5 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社子会社の取締役及び従業員69名となっております。
6 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社子会社の取締役及び従業員108名となっております。
7 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社子会社の取締役及び従業員45名となっております。
8 2024年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年6月21日付けをもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月7日 | 2021年9月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役及び従業員 138 (注)4 | 当社取締役 1 当社子会社の取締役及び従業員 127 (注)5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 82[66](注)1 | 291[287](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 16,400[13,200] (注)1、8 | 普通株式 58,200[57,400] (注)1、8 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)2、8 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1株当たり1,216 資本組入額 1株当たり608 (注)8 | 発行価格 1株当たり2,480 資本組入額 1株当たり1,240 (注)8 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年11月1日から 2026年10月31日まで | 2023年10月1日から 2028年9月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年8月7日 | 2024年9月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社の取締役及び従業員 154 (注)6 | 当社取締役 2 当社子会社の取締役及び従業員 49 (注)7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 462 [454](注)1 | 555[555](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 92,400[90,800] (注)1、8 | 普通株式 55,500[55,500] (注)1、8 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)2、8 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1株当たり2,600 資本組入額 1株当たり1,300 (注)8 | 発行価格 1株当たり3,745 資本組入額 1株当たり1,872.5 (注)8 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年9月1日から 2030年8月31日まで | 2026年10月1日から 2031年9月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
※ 当事業年度の末日(2026年6月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額=調整前行使価額 × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
| 調 整 後 行使価額 | = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新発行株式数 | × | 1株当たりの払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数+新発行株式数 | ||||||||
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき(株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき)は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
4 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社子会社の取締役及び従業員22名となっております。
5 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社子会社の取締役及び従業員69名となっております。
6 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社子会社の取締役及び従業員108名となっております。
7 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社子会社の取締役及び従業員45名となっております。
8 2024年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年6月21日付けをもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 株式分割(1:2)によるものであります。
3 2026年6月21日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金が6百万円及び資本準備金が6百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年6月21日～ 2022年6月20日 (注)1 | 5,400 | 15,482,884 | 8 | 1,008 | 8 | 46 |
| 2022年6月21日～ 2023年6月20日 (注)1 | 1,500 | 15,484,384 | 2 | 1,010 | 2 | 48 |
| 2023年6月21日～ 2024年6月20日 (注)1 | 8,000 | 15,492,384 | 13 | 1,024 | 13 | 62 |
| 2024年6月21日 (注)2 | 15,492,384 | 30,984,768 | ― | 1,024 | ― | 62 |
| 2024年6月21日～ 2025年6月20日 (注)1 | 12,200 | 30,996,968 | 10 | 1,035 | 10 | 73 |
| 2025年6月21日～ 2026年6月20日 (注)1 | 42,000 | 31,038,968 | 49 | 1,085 | 49 | 122 |
(注) 1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 株式分割(1:2)によるものであります。
3 2026年6月21日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金が6百万円及び資本準備金が6百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年6月20日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
2026年6月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 532,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,484,100 | 304,841 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,868 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,038,968 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 304,841 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年6月20日現在
2026年6月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) Genky DrugStores株式会社 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 532,000 | ― | 532,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 532,000 | ― | 532,000 | 1.71 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
