有価証券報告書-第7期(2023/06/21-2024/06/20)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年6月21日から2024年6月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の改善により所得が増加する一方で、資源価格の高騰に起因した物価高が消費者の低価格志向、節約志向を高める等個人消費は伸び悩み、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。また、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方が甚大な被害を受けました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。地震の被害を受けた石川県能登地方においては、被災翌日から全店で営業を再開したほか、被災した店舗や施設の復旧に取り組んだことで、現在までに復旧はほぼ完了し、安心してお買物をしていただける状態となっております。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、R店を愛知県に10店舗、岐阜県に6店舗、石川県に6店舗、福井県に5店舗、滋賀県に4店舗出店いたしました。また、大型店を7店舗閉店し、3店舗をR店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、R店386店舗、大型店47店舗の計433店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,848億60百万円と前連結会計年度に比べ158億円(9.3%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は92億68百万円と前連結会計年度に比べ21億88百万円(30.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は63億24百万円と前連結会計年度に比べ15億59百万円(32.7%)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「R店」1,492億43百万円、「大型店」353億39百万円、「その他」2億78百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,277億55百万円、「雑貨」227億61百万円、「化粧品」177億18百万円、「医薬品」152億82百万円、「その他」13億41百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億26百万円増加し、1,139億39百万円となりました。その主な要因は、売掛金が7億59百万円、商品が14億66百万円、有形固定資産が48億31百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加し、672億57百万円となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が31億53百万円減少した一方で、買掛金が19億96百万円、未払金が5億56百万円、未払法人税等が9億14百万円、長期借入金が14億61百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し、466億81百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、58億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、132億56百万円(前年同期は87億73百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88億3百万円、減価償却費55億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、106億31百万円(前年同期は97億36百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用された資金は、20億58百万円(前年同期は8億54百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入103億56百万円と、長期借入金の返済による支出120億47百万円、配当金の支払3億80百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
イ. 仕入実績

区分	当連結会計年度 (自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
食品	108,030	110.8
雑貨	17,598	104.2
化粧品	12,561	105.5
医薬品	9,316	105.1
その他	967	104.6
合計	148,474	109.1

ロ. 販売実績
1)地区別売上高

都道府県	当連結会計年度 (自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
	店舗数(店)	売上高(百万円)	前連結会計年度比(%)
愛知県	137	61,378	113.6
岐阜県	136	58,039	105.3
福井県	86	36,812	101.7
石川県	61	23,323	111.8
滋賀県	20	5,306	186.3
合計	440	184,860	109.3

2)業態別売上高

区分	当連結会計年度 (自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
R店	149,243	116.8
大型店	35,339	86.0
その他	278	140.6
合計	184,860	109.3

3)商品別売上高

区分	当連結会計年度 (自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
食品	127,755	111.4
雑貨	22,761	105.8
化粧品	17,718	106.3
医薬品	15,282	101.9
その他	1,341	110.6
合計	184,860	109.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,690億59百万円から158億円増加の1,848億60百万円となりました。業態別では新店31店舗を出店したR店の売上高が前連結会計年度に比べ214億68百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ130億84百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,345億5百万円から127億33百万円増加し、1,472億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や地代家賃の増加に伴い、前連結会計年度の278億44百万円から7億61百万円増加し、286億5百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の67億9百万円から23億5百万円増加し、90億15百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、6億69百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、4億16百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、新株予約権戻入益4百万円を計上したことにより、4百万円となりました。
特別損失は、減損損失2億86百万円や災害による損失1億68百万円等を計上したことにより、4億69百万円となりました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.2%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加し、63億24百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のR店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は300坪のR店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを行っております。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。