- 9267
- 2026/09/30
- 時価
- 1069億円
- PER 予
- 12.82倍
- 2018年以降
- 7.86-25.59倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2018年以降
- 0.78-3.02倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0.38%
- ROE 予
- 13.4%
- ROA 予
- 5.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2025年6月20日
- 1億6500万
- 2026年6月20日 +6.67%
- 1億7600万
個別
- 2025年6月20日
- 1億6500万
- 2026年6月20日 +6.67%
- 1億7600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第8期(自 2024年6月21日 至 2025年6月20日) 2025年9月10日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月10日北陸財務局長に提出。
(3) 半期報告書
第9期中(自 2025年6月21日 至 2025年12月20日) 2026年1月30日北陸財務局長に提出。
(4) 確認書
第9期中(自 2025年6月21日 至 2025年12月20日) 2026年2月2日北陸財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月11日北陸財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月12日北陸財務局長に提出。2026/09/09 10:59 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/09/09 10:59
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2026/09/09 10:59
第1回新株予約権 第2回新株予約権 決議年月日 2019年10月7日 2021年9月6日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 138(注)4 当社取締役 1当社子会社の取締役及び従業員 127(注)5 新株予約権の数(個)※ 82[66](注)1 291[287](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,400[13,200](注)1、8 普通株式 58,200[57,400](注)1、8 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2、8 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1株当たり1,216資本組入額 1株当たり608(注)8 発行価格 1株当たり2,480資本組入額 1株当たり1,240(注)8 新株予約権の行使期間※ 2021年11月1日から2026年10月31日まで 2023年10月1日から2028年9月30日まで 新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2026年6月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2023年8月7日 2024年9月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 154(注)6 当社取締役 2当社子会社の取締役及び従業員 49(注)7 新株予約権の数(個)※ 462 [454](注)1 555[555](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 92,400[90,800](注)1、8 普通株式 55,500[55,500](注)1、8 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2、8 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1株当たり2,600資本組入額 1株当たり1,300(注)8 発行価格 1株当たり3,745資本組入額 1株当たり1,872.5(注)8 新株予約権の行使期間※ 2025年9月1日から2030年8月31日まで 2026年10月1日から2031年9月30日まで 新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2026/09/09 10:59
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション 付与日 2019年10月31日 2021年9月30日 2023年8月31日 2024年9月30日 権利確定条件 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2 当社は、2024年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式の種類別のストック・オプションの数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。 - #5 役員報酬(連結)
- 3) 非金銭報酬の決定方針2026/09/09 10:59
長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション(新株予約権)を支給する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション(新株予約権)の個数は、個別の取締役の役割・職位・年数・当社株式の保有数等を総合考慮して取締役会にて決定する。
4) 報酬の構成割合等 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2026/09/09 10:59
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/09/09 10:59
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2026/09/09 10:59
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2026/09/09 10:59
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別利益・損失)2026/09/09 10:59
特別利益は、新株予約権戻入益4百万円を計上したことにより、4百万円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損9百万円を計上したことにより、9百万円となりました。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/09/09 10:59
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/09/09 10:59
前連結会計年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日) 当連結会計年度(自 2025年6月21日至 2026年6月20日) 普通株式増加数(株) 61,895 96,310 (うち新株予約権(株)) (61,895) (96,310) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第4回新株予約権 585個(普通株式 58,500株) ―