有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金・前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、前受金及び預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。
差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
① 現金及び預金	970,082	970,082	-
② 売掛金	8,035	8,035	-
③ 前渡金	14,669	14,669	-
④ 差入保証金	2,663,950	2,663,736	△213
資産計	3,656,737	3,656,524	△213
① 未払金	37,226	37,226	-
② 未払法人税等	111,904	111,904	-
③ 前受金	15,297	15,297	-
④ 預り金	105,782	105,782	-
⑤ 預り保証金	2,602,176	2,601,983	△192
負債計	2,872,387	2,872,195	△192

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金、③前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
④差入保証金
差入保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。
負債
①未払金、②未払法人税等、③前受金、④預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑤預り保証金
預り保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成28年3月31日)
差入保証金	65,766

店舗賃貸事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	970,082	-	-	-
売掛金	8,035	-	-	-
前渡金	14,669	-	-	-
差入保証金(*)	612,139	1,882,537	161,070	8,202
合計	1,604,926	1,882,537	161,070	8,202

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的で
のデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金・前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に
賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、前受金及び預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延
の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。
差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
① 現金及び預金	1,164,380	1,164,380	-
② 売掛金	6,739	6,739	-
③ 前渡金	22,183	22,183	-
④ 差入保証金	3,259,116	3,258,344	△771
資産計	4,452,419	4,451,647	△771
① 未払金	56,487	56,487	-
② 未払法人税等	54,795	54,795	-
③ 前受金	8,635	8,635	-
④ 預り金	103,417	103,417	-
⑤ 預り保証金	3,269,930	3,269,176	△753
負債計	3,493,266	3,492,512	△753

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金、③前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。
負債
①未払金、②未払法人税等、③前受金、④預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤預り保証金
預り保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成29年3月31日)
差入保証金	54,239

店舗賃貸事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりま
せん。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,164,380	-	-	-
売掛金	6,739	-	-	-
前渡金	22,183	-	-	-
差入保証金(*)	797,844	2,284,321	153,504	23,445
合計	1,991,148	2,284,321	153,504	23,445

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。