有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者の判断による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて928,999千円増加し、5,436,802千円となりました。これは主に差入保証金が583,638千円、現金及び預金が194,298千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて758,682千円増加し、4,395,626千円となりました。これは主に預り保証金が667,753千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて170,317千円増加し、1,041,176千円となりました。これは利益剰余金が170,317千円増加したことによるものであります。
第12期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて194,182千円増加し、5,630,985千円となりました。これは主に差入保証金が145,756千円、現金及び預金が31,805千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて161,487千円増加し、4,557,113千円となりました。これは主に預り保証金が149,136千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて32,695千円増加し、1,073,871千円となりました。これは利益剰余金が32,695千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,158,455千円増加し、5,386,062千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,086,734千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて990,711千円増加し、4,447,442千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴い賃借料が872,593千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて167,743千円増加し、938,620千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて136,570千円増加し、626,983千円となりました。これは主に賞与が42,213千円、地代家賃が30,474千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて31,172千円増加し、311,636千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて8,175千円増加し、23,577千円となりました。これは主に違約金収入が8,664千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べて3,725千円増加し、7,377千円となりました。これは主に事務所移転費用を1,408千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて35,622千円増加し、327,836千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益は、計上しておりません。一方、特別損失は、5,958千円計上しました。これは、固定資産除売却損を2,432千円、減損損失を3,526千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて18,074千円増加し、199,917千円となりました。
第12期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は、1,574,422千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高を1,423,061千円計上したことによるものであります。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、1,281,947千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上総利益は、292,475千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、171,540千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における営業利益は、120,934千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、5,444千円となりました。また、営業外費用は、662千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経常利益は、125,715千円となりました。
(当期純利益)
当第1四半期累計期間における特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は、81,895千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者の判断による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて928,999千円増加し、5,436,802千円となりました。これは主に差入保証金が583,638千円、現金及び預金が194,298千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて758,682千円増加し、4,395,626千円となりました。これは主に預り保証金が667,753千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて170,317千円増加し、1,041,176千円となりました。これは利益剰余金が170,317千円増加したことによるものであります。
第12期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて194,182千円増加し、5,630,985千円となりました。これは主に差入保証金が145,756千円、現金及び預金が31,805千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて161,487千円増加し、4,557,113千円となりました。これは主に預り保証金が149,136千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて32,695千円増加し、1,073,871千円となりました。これは利益剰余金が32,695千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,158,455千円増加し、5,386,062千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,086,734千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて990,711千円増加し、4,447,442千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴い賃借料が872,593千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて167,743千円増加し、938,620千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて136,570千円増加し、626,983千円となりました。これは主に賞与が42,213千円、地代家賃が30,474千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて31,172千円増加し、311,636千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて8,175千円増加し、23,577千円となりました。これは主に違約金収入が8,664千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べて3,725千円増加し、7,377千円となりました。これは主に事務所移転費用を1,408千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて35,622千円増加し、327,836千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益は、計上しておりません。一方、特別損失は、5,958千円計上しました。これは、固定資産除売却損を2,432千円、減損損失を3,526千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて18,074千円増加し、199,917千円となりました。
第12期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は、1,574,422千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高を1,423,061千円計上したことによるものであります。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、1,281,947千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上総利益は、292,475千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、171,540千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における営業利益は、120,934千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は、5,444千円となりました。また、営業外費用は、662千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経常利益は、125,715千円となりました。
(当期純利益)
当第1四半期累計期間における特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は、81,895千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。