当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/10/17 15:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/10/17 15:34

#5 損益計算書関係（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	3,526

当社は、原則として独立して損益を管理している部門別にグルーピングしております。
事業計画を精査するなかで、開発を中止したソフトウエア仮勘定について回収可能価額を零として帳簿価額を減損

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産および無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の( )は外数で、前払費用に振替えた金額であります。2017/10/17 15:34

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
5.移動価格は類似業種比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しております。
6.テンポイノベーション従業員持株会は、平成29年5月2日において東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー10階へ移転しております。

2017/10/17 15:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,567千円
繰延税金負債計	△360
繰延税金資産の純額	170,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/17 15:34

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.発行価格は類似業種比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員1名)により、発行数は980株、発行価額の総額は3,577,000円、資本組入額の総額は1,788,500円となっております。

2017/10/17 15:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者の判断による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2017/10/17 15:34

#11 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

2017/10/17 15:34

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/10/17 15:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2017/10/17 15:34

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

ことが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
④ 差入保証金	2,663,950	2,663,736	△213
資産計	3,656,737	3,656,524	△213
① 未払金	37,226	37,226	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	435円42銭
1株当たり当期純利益金額	90円92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/10/17 15:34