ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/09/21 15:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の( )は外数で、前払費用に振替えた金額であります。
3.当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。
① 建物賃貸用物件(東京都品川区)の取得 62,953千円
② 土地賃貸用物件(東京都品川区)の取得 265,200千円
③ 長期前払費用差入保証金の保証金償却額 165,809千円2018/09/21 15:42

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,039千円	7,063千円
繰延税金資産計	181,099	175,154
繰延税金資産の純額	181,099	175,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,537,016千円増加し、6,973,818千円となりました。これは主に差入保証金が535,585千円、現金及び預金が521,367千円増加したことによるものであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
④ 差入保証金	3,259,116	3,258,344	△771
資産計	4,452,419	4,451,647	△771
① 未払金	56,487	56,487	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
④ 差入保証金	3,791,027	3,788,695	△2,331
資産計	5,500,726	5,498,395	△2,331
① 未払金	60,205	60,205	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	130円14銭	181円64銭
1株当たり当期純利益金額	24円98銭	28円89銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株及び平成30年2月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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