このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。緊急事態宣言の解除以降においては、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力いたしました。また、国や自治体のコロナ関連支援策(給付金・協力金・特別融資等)を、飲食テナント向けにわかりやすく紹介し、適切な活用を促す側面支援を継続的に実施いたしました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、物件売買のタイミングを的確に捉えるべく、積極的な情報収集を進めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,173,443千円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益290,703千円(同20.2%減)、経常利益334,165千円(同12.5%減)、四半期純利益221,155千円(同17.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/11/10 16:13