四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除以降は、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、持ち直しの傾向も見られました。先行きについては、世界的にいわゆるウィズコロナの状態が継続する中で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに7～8月における感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。緊急事態宣言の解除以降においては、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力いたしました。また、国や自治体のコロナ関連支援策(給付金・協力金・特別融資等)を、飲食テナント向けにわかりやすく紹介し、適切な活用を促す側面支援を継続的に実施いたしました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、物件売買のタイミングを的確に捉えるべく、積極的な情報収集を進めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,173,443千円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益290,703千円(同20.2%減)、経常利益334,165千円(同12.5%減)、四半期純利益221,155千円(同17.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第2四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は124件(前年同四半期比38.3%減)となりました。また、当第2四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より25件減少し、合計1,659件となりました。一方、コロナ対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微増となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,759,046千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益219,868千円(同31.9%減)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化していたこともあり、物件の取得は控えた一方で、保有物件1件を売却し、当第2四半期会計期間末における保有物件数は2件となりました。この結果、不動産売買事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高414,396千円(前年同四半期比214.3%増)、セグメント利益70,835千円(同72.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ337,725千円減少し、9,895,740千円となりました。これは主に販売用不動産が324,997千円、差入保証金が184,303千円減少し、現金及び預金が155,606千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ398,466千円減少し、7,288,897千円となりました。これは主に預り保証金が168,094千円、未払金が90,170千円、前受収益が73,085千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,740千円増加し、2,606,843千円となりました。これは利益剰余金が60,740千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて155,606千円増加し、2,698,705千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は320,831千円(前年同四半期は29,790千円の獲得)となりました。これは主に預り保証金の減少額168,094千円等の資金の減少に対して、税引前四半期純利益334,165千円、たな卸資産の減少額311,849千円、差入保証金の減少額184,303千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,810千円(前年同四半期は105,421千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,810千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160,414千円(前年同四半期は124,804千円の使用)となりました。これは配当金の支払額160,414千円の資金の減少によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。