四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費の急速な悪化等により、極めて厳しい状況となりましたが、5月の緊急事態宣言解除や各種政策の効果等により、6月には下げ止まりの傾向が見られました。先行きについては、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては、多大な影響が出ている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、緊急事態宣言の影響等により成約件数が大幅に減少する状況が生じており、今後感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言下にあった4～5月を中心に、顧客の出店意欲の急速な低下、広範な家賃減額要請、解約申込の増加等が発生したため、全社を挙げて、既存出店者に対する応対や家主への賃料交渉等に注力し、事業リスクの抑制に努めて参りました。また、国や自治体のコロナ関連支援策(給付金・協力金・特別融資等)を飲食テナント向けにきめ細かく紹介し、適切な活用を促す側面支援策も実施いたしました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが見通せない中で、取引の様子見傾向が強い市況となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,404,852千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益100,866千円(同46.3%減)、経常利益109,460千円(同44.0%減)、四半期純利益72,390千円(同46.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第1四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は43件(前年同四半期比57.4%減)となりました。また、当第1四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より5件純増し、合計1,689件となりました。一方、コロナ対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,395,042千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益100,303千円(同40.9%減)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化していたことを主因とし、物件の取得及び売却は行いませんでした。また、当第1四半期会計期間末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高9,810千円(前年同四半期比80.4%減)、セグメント利益562千円(同96.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ432,899千円減少し、9,800,566千円となりました。これは主に現金及び預金が437,901千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ344,875千円減少し、7,342,488千円となりました。これは主に未払法人税等が129,496千円、預り金が84,068千円、前受収益が70,576千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88,024千円減少し、2,458,078千円となりました。これは利益剰余金が88,024千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。