有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、3波にわたる新型コロナウイルス感染症の流行により、2回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。先行きについては、国内では2月に新型コロナワクチンの接種が開始され、3月に2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、3月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、2回の緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加傾向にあることから、引き続きその動向を注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、1回目の緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。また宣言の解除後は、まず、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力した後、ウィズコロナ時代の出店ニーズへの対応として、従来の都心エリアに加え、郊外の店舗物件も対象に仕入れを再開しました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、限られた物件売買の機会を的確に捉えるべく、情報収集と顧客開拓を継続的に進めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,342,680千円(前年同期比3.6%増)、営業利益731,819千円(同6.8%減)、経常利益841,714千円(同3.7%増)、当期純利益575,606千円(同2.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は314件(前年同期比20.9%減)となりました。また、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より22件増加し、合計1,706件となりました。一方、人材採用費、教育費、交際費の削減等もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して減少しました。この結果、店舗転貸借事業の当事業年度の業績は、売上高9,568,615千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益495,441千円(同12.8%減)となりました。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
期末転貸借物件数	1,029	1,242	1,459	1,684	1,706

不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、2物件を売却、1物件を取得し、当事業年度末における保有物件数は2件となりました。この結果、不動産売買事業の当事業年度の業績は、売上高774,064千円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益236,377千円(同8.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ365,752千円増加し、2,908,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は666,067千円(前事業年度は923,117千円の獲得)となりました。これは主に預り保証金の減少額99,842千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益841,714千円、たな卸資産の減少額131,934千円、差入保証金の減少額105,617千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139,900千円(前事業年度は117,583千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出128,320千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160,414千円(前事業年度は124,804千円の使用)となりました。これは配当金の支払額160,414千円の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産売買事業	342,378	101.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗転貸借事業
ランニング	9,137,676	105.4
イニシャル	430,939	60.2
不動産売買事業
不動産売買等	774,064	129.1
合計	10,342,680	103.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ195,196千円増加し、10,428,662千円となりました。これは主に現金及び預金が365,752千円、建設仮勘定が141,111千円それぞれ増加し、仕掛販売用不動産が177,746千円、差入保証金が105,617千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ219,995千円減少し、7,467,368千円となりました。これは主に預り金が66,544千円増加、預り保証金が99,842千円、前受収益が67,541千円、未払金が46,124千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ415,191千円増加し、2,961,294千円となりました。これは利益剰余金が415,191千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて357,293千円増加し、10,342,680千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が467,270千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて478,589千円増加し、8,511,065千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が435,174千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて121,296千円減少し、1,831,615千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて68,067千円減少し、1,099,795千円となりました。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて53,228千円減少し、731,819千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて140,097千円増加し、179,339千円となりました。これは主に助成金収入が33,518千円発生したことによるものであります。また営業外費用は、前事業年度に比べて57,001千円増加し、69,444千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて29,867千円増加し、841,714千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は計上しておりません。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて12,229千円増加し、266,107千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて11,334千円増加し、575,606千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
営業利益(千円)	311,636	396,993	733,523	785,048	731,819
営業利益率(%)	5.8	5.9	8.9	7.9	7.1

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
なお、当社は事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次	第13期	第14期	第15期
決算年月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	434,716	923,117	666,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,871	△117,583	△139,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	66,776	△124,804	△160,414
現金及び現金同等物の期末残高	1,862,368	2,543,098	2,908,850
フリーキャッシュ・フロー	109,844	805,534	526,167
前年増減額	△158,398	695,689	△279,367

(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。