四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費には引き続き弱さが見られ、厳しい状況となりました。先行きについては、国内において新型コロナワクチンの接種が加速する一方で、感染力の高い変異株による感染拡大や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域にある店舗、都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用活動を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、引き続き取引の様子見傾向が強い市況となるなか、限られた物件売買の機会を捉えるべく、情報収集と顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,743,956千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益223,776千円(同121.9%増)、経常利益234,495千円(同114.2%増)、四半期純利益159,175千円(同119.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第1四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は95件(前年同四半期比120.9%増)となりました。また、当第1四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より50件純増し、合計1,756件となりました。一方、人材採用費や教育費が増加したものの、賞与引当金繰入額の減少等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同水準となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,453,334千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益180,265千円(同79.7%増)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化するなかで、1物件を売却、2物件を取得し、当第1四半期会計期間末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高290,621千円(前年同四半期9,810千円)、セグメント利益43,510千円(同562千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ932千円減少し、10,427,730千円となりました。これは主に差入保証金が127,150千円、建設仮勘定が110,968千円それぞれ増加し、現金及び預金が109,174千円、販売用不動産が130,687千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ307千円増加し、7,467,675千円となりました。これは主に預り保証金が133,338千円、前受収益が41,272千円それぞれ増加し、未払法人税等が50,861千円、預り金が103,420千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,239千円減少し、2,960,054千円となりました。これは利益剰余金が1,239千円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。