四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、良好な雇用や所得の増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響等により、売上高が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社においては、事業規模の拡大に対応するべく、人材獲得の強化並びに新規採用人員への教育による早期戦力化に取り組むと共に、営業部マネージャー職の増員及びマネジメント能力強化を目的とした管理者研修プログラムの実施等により、営業体制の強化に取組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,431,820千円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益665,505千円(同20.6%増)、経常利益689,096千円(同30.2%増)、四半期純利益481,580千円(同31.6%増)となりました。
なお、第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第3四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は292件(前年同四半期比12.3%増)となりました。また、当第3四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より175件純増し、合計1,634件となりました。一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,896,757千円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益451,413千円(同16.7%減)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第3四半期累計期間においては4物件を取得し、4物件を売却しました。また、当第3四半期会計期間末における保有物件数は4件となりました。この結果、不動産売買事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高535,063千円(前年同四半期77,681千円)、セグメント利益214,092千円(同9,549千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,054,191千円増加し、9,641,225千円となりました。これは主に差入保証金が583,839千円、現金及び預金が289,082千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて697,415千円増加し、7,177,814千円となりました。これは主に預り保証金が664,728千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて356,776千円増加し、2,463,411千円となりました。これは主に利益剰余金が356,812千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。