有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月後半以降極めて厳しい状況になりました。また先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。
当社を取り巻く環境について、外食業界では年間を通じて概ね堅調に推移しておりましたが、2月後半以降は新型コロナウイルス感染症の影響により来客数、売上高が大幅に減少し、極めて深刻な状況となっております。一方で不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりの状態が続いているものの、今後感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社においては、人材の獲得やマネージャー職への教育等、営業体制の強化を行うと共に、本社オフィスの増床や当社ウェブサイト「居抜き店舗.com」のリニューアル等、事業規模の拡大に対応してきました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2月後半以降、顧客の出店意欲低下やテナントからの解約増加等の形で表れ始めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,985,386千円(前年同期比21.3%増)、営業利益785,048千円(同7.0%増)、経常利益811,846千円(同13.7%増)、当期純利益564,272千円(同10.7%増)となりました。
なお、当第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は397件(前年同期比9.7%増)となりました。また、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より225件純増し、合計1,684件となりました。一方、人件費の増加や株主優待費用の計上により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当事業年度の業績は、売上高9,385,996千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益568,053千円(同19.4%減)となりました。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)
不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当事業年度においては4物件を取得し、5物件を売却しました。また、当事業年度末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当事業年度の業績は、売上高599,389千円(前年同期比341.1%増)、セグメント利益216,995千円(同653.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ680,730千円増加し、2,543,098千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は923,117千円(前事業年度は434,716千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額661,135千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益818,150千円、預り保証金の増加額831,574千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117,583千円(前事業年度は324,871千円の使用)となりました。これは主にオフィス増床に係る差入保証金の差入による支出58,368千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は124,804千円(前事業年度は66,776千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額124,767千円等の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,646,432千円増加し、10,233,466千円となりました。これは主に差入保証金が725,225千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,206,964千円増加し、7,687,363千円となりました。これは主に預り保証金が831,574千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ439,468千円増加し、2,546,103千円となりました。これは利益剰余金が439,504千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,756,198千円増加し、9,985,386千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,304,571千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,363,015千円増加し、8,032,475千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,076,807千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて393,183千円増加し、1,952,911千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて341,659千円増加し、1,167,863千円となりました。これは主に人件費が176,697千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて51,524千円増加し、785,048千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて22,572千円増加し、39,241千円となり、営業外費用は、前事業年度に比べて23,520千円減少し、12,442千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて97,618千円増加し、811,846千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益は、本社オフィス増床に伴う固定資産売却による6,304千円であります。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて49,348千円増加し、253,878千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて54,574千円増加し、564,272千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
なお、当社は事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月後半以降極めて厳しい状況になりました。また先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。
当社を取り巻く環境について、外食業界では年間を通じて概ね堅調に推移しておりましたが、2月後半以降は新型コロナウイルス感染症の影響により来客数、売上高が大幅に減少し、極めて深刻な状況となっております。一方で不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりの状態が続いているものの、今後感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社においては、人材の獲得やマネージャー職への教育等、営業体制の強化を行うと共に、本社オフィスの増床や当社ウェブサイト「居抜き店舗.com」のリニューアル等、事業規模の拡大に対応してきました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2月後半以降、顧客の出店意欲低下やテナントからの解約増加等の形で表れ始めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,985,386千円(前年同期比21.3%増)、営業利益785,048千円(同7.0%増)、経常利益811,846千円(同13.7%増)、当期純利益564,272千円(同10.7%増)となりました。
なお、当第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は397件(前年同期比9.7%増)となりました。また、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より225件純増し、合計1,684件となりました。一方、人件費の増加や株主優待費用の計上により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当事業年度の業績は、売上高9,385,996千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益568,053千円(同19.4%減)となりました。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 期末転貸借物件数 | 815 | 1,029 | 1,242 | 1,459 | 1,684 |
不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当事業年度においては4物件を取得し、5物件を売却しました。また、当事業年度末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当事業年度の業績は、売上高599,389千円(前年同期比341.1%増)、セグメント利益216,995千円(同653.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ680,730千円増加し、2,543,098千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は923,117千円(前事業年度は434,716千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額661,135千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益818,150千円、預り保証金の増加額831,574千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117,583千円(前事業年度は324,871千円の使用)となりました。これは主にオフィス増床に係る差入保証金の差入による支出58,368千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は124,804千円(前事業年度は66,776千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額124,767千円等の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産売買事業 | 337,264 | 80.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 店舗転貸借事業 | ||
| ランニング | 8,670,405 | 117.7 |
| イニシャル | 715,591 | 98.4 |
| 不動産売買事業 | ||
| 不動産売買等 | 599,389 | 441.1 |
| 合計 | 9,985,386 | 121.34 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,646,432千円増加し、10,233,466千円となりました。これは主に差入保証金が725,225千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,206,964千円増加し、7,687,363千円となりました。これは主に預り保証金が831,574千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ439,468千円増加し、2,546,103千円となりました。これは利益剰余金が439,504千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,756,198千円増加し、9,985,386千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,304,571千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,363,015千円増加し、8,032,475千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,076,807千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて393,183千円増加し、1,952,911千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて341,659千円増加し、1,167,863千円となりました。これは主に人件費が176,697千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて51,524千円増加し、785,048千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて22,572千円増加し、39,241千円となり、営業外費用は、前事業年度に比べて23,520千円減少し、12,442千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて97,618千円増加し、811,846千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益は、本社オフィス増床に伴う固定資産売却による6,304千円であります。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて49,348千円増加し、253,878千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて54,574千円増加し、564,272千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 営業利益(千円) | 280,463 | 311,636 | 396,993 | 733,523 | 785,048 |
| 営業利益率(%) | 6.6 | 5.8 | 5.9 | 8.9 | 7.9 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
なお、当社は事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639,098 | 434,716 | 923,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,855 | △324,871 | △117,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 253,124 | 66,776 | △124,804 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,685,748 | 1,862,368 | 2,543,098 |
| フリーキャッシュ・フロー | 268,242 | 109,844 | 805,534 |
| 前年増減額 | 44,344 | △158,398 | 695,689 |
(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
