有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は不動産売買事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。また、セグメント名称を「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動等、世界経済に対する懸念があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食需要は豪雨による天候不順等で伸び率が縮小したものの、年間を通じて堅調に推移し、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりの状態が続いているものの、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、引き続き、外部講師や当社幹部社員による研修の実施等により、営業活動の基礎力向上に努めております。また営業人員の担当業務を物件仕入業務とリーシング業務とで分業化を進める等、営業体制の強化にも取組んでおります。一方で不動産業者との更なるリレーションシップ強化を目的として、不動産売買取引についても推進してきました。これらの取組みにより、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より217件純増し、合計1,459件となりました。また、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は362件(前年同期比8.7%増)となり、引き続き順調に推移しました。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
期末転貸借物件数	614	815	1,029	1,242	1,459

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,229,187千円(前年同期比23.0%増)、営業利益733,523千円(同84.8%増)、経常利益714,228千円(同78.1%増)、当期純利益509,698千円(同116.1%増)となりました。
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,613,215千円増加し、8,587,033千円となりました。これは主に差入保証金が654,072千円、販売用不動産が533,772千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,036,792千円増加し、6,480,398千円となりました。これは主に預り保証金が712,089千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ576,423千円増加し、2,106,634千円となりました。これは主に上場市場の変更に伴う第三者割当による新株発行等により資本金が67,095千円、資本剰余金が67,095千円増加したこと及び利益剰余金が442,304千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,539,984千円増加し、8,229,187千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,316,927千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,120,142千円増加し、6,669,460千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が975,872千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて419,841千円増加し、1,559,727千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて83,310千円増加し、826,204千円となりました。これは主に給料及び手当が32,255千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて336,530千円増加し、733,523千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べて17,253千円増加し、35,963千円となりました。これは主に上場関連費用を34,752千円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて313,148千円増加し、714,228千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は計上しておりません。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて39,361千円増加し、204,530千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて273,786千円増加し、509,698千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
営業利益(千円)	157,774	280,463	311,636	396,993	733,523
営業利益率(%)	4.9	6.6	5.8	5.9	8.9

c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ176,620千円増加し、1,862,368千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は434,716千円(前事業年度は639,098千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額654,072千円、たな卸資産の増加額319,725千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益714,228千円、預り保証金の増加額712,089千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は324,871千円(前事業年度は370,855千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出309,517千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は66,776千円(前事業年度は253,124千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額67,342千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入134,191千円の資金の増加によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
なお、当社は事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次	第11期	第12期	第13期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,873	639,098	434,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,975	△370,855	△324,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,600	253,124	66,776
現金及び現金同等物の期末残高	1,164,380	1,685,748	1,862,368
フリーキャッシュ・フロー	223,898	268,242	109,844
前年増減額	△260,654	44,344	△158,398

(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産売買事業	416,775	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しており、固定資産からの保有目的の変更による増加金額は除外しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗転貸借事業
ランニング	7,365,833	121.5
イニシャル	727,472	115.8
不動産売買事業
不動産売買等	135,881	-
合計	8,229,187	123.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。