四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除以降は、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、持ち直しの傾向も見られました。先行きについては、11月以降、国内ではいわゆる「第3波」が発生し、国外では世界的な感染流行が継続するなかで、感染力の強い変異株の存在が確認される等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに7～8月及び11月以降における感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等におけるテナント募集の増加等がみられ、感染症の問題が市場に与える影響について引き続き注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。緊急事態宣言の解除以降においては、まず、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力した後、ウィズコロナ時代の出店ニーズへの対応として、郊外の店舗物件仕入れに着手しました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、物件売買のタイミングを的確に捉えるべく、積極的な情報収集と顧客開拓を進めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,936,552千円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益604,616千円(同9.1%減)、経常利益693,062千円(同0.6%増)、四半期純利益473,722千円(同1.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第3四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は216件(前年同四半期比26.0%減)となりました。また、当第3四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より7件減少し、合計1,677件となりました。一方、人材採用費や教育費の削減等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微減となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,163,713千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益353,731千円(同21.6%減)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、保有物件2件を売却し、当第3四半期会計期間末における保有物件数は1件となりました。この結果、不動産売買事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高772,838千円(前年同四半期比44.4%増)、セグメント利益250,884千円(同17.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ9,696千円増加し、10,243,163千円となりました。これは主に現金及び預金が562,143千円増加し、販売用不動産が250,299千円、仕掛販売用不動産が177,746千円、差入保証金が95,390千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ303,610千円減少し、7,383,753千円となりました。これは主に未払法人税等が69,776千円、預り保証金が62,028千円、未払金が60,862千円、前受収益が56,926千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ313,307千円増加し、2,859,410千円となりました。これは利益剰余金が313,307千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。