四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は100%子会社である店舗セーフティー株式会社の設立に伴い、当第1四半期連結会計期間から連結決算に移行しました。前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られたものの、厳しさが残る状況となりました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響が懸念されるなかで、原材料費の高騰、供給面での制約や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、3月でまん延防止等重点措置が解除され、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなったこともあり、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要が低調に推移したことから、特に飲酒業態においては、厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、感染症拡大の影響により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域におけるテナント募集数が高水準で推移しました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件は、出店需要が回復しておらず、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用及び教育を推進しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な向上を行いました。不動産売買事業においては、コロナの感染拡大が継続するなかでも物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進めると共に、物件仕入と顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,004,247千円、営業利益286,293千円、経常利益305,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益209,502千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第1四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は107件となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,015件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,901,536千円、セグメント利益250,746千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、1物件を売却、1物件を取得し、当第1四半期連結会計期間末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高102,710千円、セグメント利益35,546千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、12,055,100千円となりました。その主な内訳は、差入保証金5,915,517千円、現金及び預金3,318,112千円、前払費用977,714千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、8,729,718千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,429,555千円、前受収益1,247,965千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,325,381千円となりました。その主な内訳は利益剰余金2,477,520千円、資本剰余金539,930千円、資本金308,394千円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。