有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行し、より一層の経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めの影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的なリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、「5類」への移行に伴う人流増及び円安に後押しされたインバウンドの回復等によって、都市部や観光地を中心に売上高、来客数が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を進めました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、営業管理システムや電子契約の活用等のDX化を推進しました。不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めると共に人員増を含む組織強化に着手し、顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,263,842千円(前年同期比9.1%増)、営業利益974,299千円(同19.6%減)、経常利益1,011,413千円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益666,077千円(同24.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は466件(前年同期比3.3%減)となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より229件純増し、合計2,445件となりました。一方、給与・役員報酬、採用費や管理費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高13,553,637千円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益809,829千円(同15.8%減)となりました。
なお、株式会社セーフティーイノベーション(旧店舗セーフティー株式会社)が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)

	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
期末転貸借物件数	1,684	1,706	1,951	2,216	2,445

不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで10物件を売却、8物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は4件となりました。この結果、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高710,205千円(前年同期比19.0%減)、セグメント利益164,469千円(同34.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて170,012千円減少し、3,331,233千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は455,224千円(前年同期は1,073,814千円の獲得)となりました。これは主に販売用不動産の増加額486,369千円、法人税支払額462,972千円、差入保証金の増加額413,350千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益992,196千円、預り保証金の増加額537,192千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,938千円(前年同期は21,908千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,183千円、無形固定資産の取得による支出22,621千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は537,298千円(前年同期は1,018,178千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額272,380千円、自己株式取得による支出272,275千円の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産売買事業	932,310	168.2

(注)仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗転貸借事業
ランニング	12,610,705	111.5
イニシャル	942,931	107.0
不動産売買事業
不動産売買等	710,205	81.0
合計	14,263,842	109.1

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ814,923千円増加し、13,697,311千円となりました。これは主に販売用不動産が486,369千円、差入保証金が418,654千円、前払費用が91,736千円それぞれ増加し、現金及び預金が170,012千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ686,176千円増加し、10,373,269千円となりました。これは主に預り保証金が537,192千円、前受収益が158,924千円それぞれ増加し、未払法人税等が103,200千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,746千円増加し、3,324,042千円となりました。これは主に自己株式が272,275千円、利益剰余金が393,696千円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,193,439千円増加し、14,263,842千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が1,298,123千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,138,428千円増加し、11,689,916千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,157,526千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ55,011千円増加し、2,573,925千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ292,888千円増加し、1,599,626千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ237,876千円減少し、974,299千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ74,334千円減少し、88,168千円となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ57,323千円減少し、51,053千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ254,887千円減少し、1,011,413千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別損失として固定資産除却損19,217千円を計上しております。また、法人税等合計は、326,151千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ219,430千円減少し、666,077千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。

	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
営業利益(千円)	785,048	731,819	909,853	1,212,175	974,299
営業利益率(%)	7.9	7.1	8.0	9.3	6.8

(注)2023年3月期以降の数値は連結であり、2022年3月期以前の数値は単体であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。
なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは367,286千円となりました。
(単位:千円)

回次	第16期	第17期	第18期
決算年月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123,862	1,073,814	455,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,480	△21,908	△87,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,714	△1,018,178	△537,298
現金及び現金同等物の期末残高	3,467,517	3,501,245	3,331,233
フリーキャッシュ・フロー	854,381	1,051,905	367,286
前年増減額	328,214	197,524	△684,619

(注)第17期の前年増減額は第16期の単体実績との比較情報になります。
フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。