四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費に弱さが残り、厳しい状況となりました。先行きについては、国内において、新型コロナワクチンの接種率(2回目)が8割弱にまで達する一方で、高い感染力を有する変異株の急速な感染拡大や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しましたが、緊急事態宣言等の全面解除を受けた10月から12月には回復の兆しも見られました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要に弱さが見られ、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用及び教育を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、コロナ禍における物件売買の機会を的確に捉えるべく、引き続き顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高8,429,317千円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益641,356千円(同6.1%増)、経常利益689,190千円(同0.6%減)、四半期純利益467,840千円(同1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第3四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は295件(前年同四半期比36.6%増)となりました。また、当第3四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より182件純増し、合計1,888件となりました。一方、給与・賞与や採用費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して若干増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,645,147千円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益535,295千円(同51.3%増)となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、4物件を売却、5物件を取得し、当第3四半期会計期間末における保有物件数は3件となりました。この結果、不動産売買事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高784,170千円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益106,061千円(同57.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ698,313千円増加し、11,126,976千円となりました。これは主に差入保証金が497,954千円、有形固定資産が256,881千円、現金及び預金が164,778千円それぞれ増加し、販売用不動産が306,368千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ526,187千円増加し、7,993,555千円となりました。これは主に預り保証金が538,528千円、前受収益が160,466千円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる預り金が197,818千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ172,125千円増加し、3,133,420千円となりました。これは主に利益剰余金が172,206千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。